法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産に計上される繰延税金資産の金額が8,032千円、固定資産に計上される繰延税金資産が17,951千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が53,886千円、その他有価証券評価差額金が27,919千円それぞれ増加しております。また、土地再評価に係る繰延税金負債が65,466千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/06/24 9:46