有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	64,748	千円	51,242	千円
たな卸資産	224,196	千円	145,838	千円
未払事業税	15,921	千円	-	千円
繰越欠損金	-	千円	323	千円
その他	1,294	千円	23,874	千円
評価性引当額	△224,303	千円	△114,367	千円
小計	81,859	千円	106,911	千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△3,495	千円
繰延税金資産(流動)計	81,859	千円	103,416	千円
流動負債
未収事業税	-	千円	△3,495	千円
小計	-	千円	△3,495	千円
繰延税金資産(流動)との相殺	-	千円	3,495	千円
繰延税金負債(流動)計	-	千円	-	千円
固定資産
退職給付引当金	268,713	千円	260,299	千円
一括償却資産	1,419	千円	1,209	千円
ゴルフ会員権	494	千円	447	千円
長期未払金	990	千円	897	千円
その他有価証券	8,307	千円	14,218	千円
減損損失	307,275	千円	233,614	千円
資産除去債務	4,991	千円	4,572	千円
その他	25,058	千円	1,683	千円
評価性引当額	△230,184	千円	△183,373	千円
小計	387,067	千円	333,569	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△288,839	千円	△291,167	千円
繰延税金資産(固定)計	98,227	千円	42,401	千円
固定負債
圧縮記帳積立金	△22,700	千円	△20,570	千円
その他有価証券評価差額金	△265,449	千円	△270,033	千円
有形固定資産(資産除去債務)	△689	千円	△564	千円
小計	△288,839	千円	△291,167	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	288,839	千円	291,167	千円
繰延税金負債(固定)計	-	千円	-	千円
差引:繰延税金資産純額	180,087	千円	145,818	千円

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下の通りです。

再評価に係る繰延税金資産	454,817	千円	412,138	千円
評価性引当額	△454,817	千円	△412,138	千円
再評価に係る繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
再評価に係る繰延税金負債	△697,655	千円	△632,188	千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△697,655	千円	△632,188	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.76	%	35.38	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.85	%	0.74	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.93	%	△1.47	%
住民税均等割等	3.99	%	2.71	%
評価性引当額	36.26	%	△39.90	%
税率変更による影響額	6.42	%	14.47	%
法人税の特別控除	△5.11	%	-	%
その他	△0.39	%	△0.57	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.85	%	11.36	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産に計上される繰延税金資産の金額が8,032千円、固定資産に計上される繰延税金資産が17,951千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が53,886千円、その他有価証券評価差額金が27,919千円それぞれ増加しております。また、土地再評価に係る繰延税金負債が65,466千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。