訂正有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	50,053	千円	64,748	千円
たな卸資産	167,012	千円	224,196	千円
未払事業税	10,599	千円	15,921	千円
繰越欠損金	18,546	千円	-	千円
その他	1,379	千円	1,294	千円
評価性引当額	△167,125	千円	△224,303	千円
小計	80,465	千円	81,859	千円
合計	80,465	千円	81,859	千円
固定資産
退職給付引当金	296,669	千円	268,713	千円
一括償却資産	896	千円	1,419	千円
ゴルフ会員権	2,273	千円	494	千円
長期未払金	5,324	千円	990	千円
その他有価証券	15,691	千円	8,307	千円
減損損失	244,776	千円	307,275	千円
資産除去債務	5,354	千円	4,991	千円
繰越欠損金	27,157	千円	-	千円
その他	5,510	千円	25,058	千円
評価性引当額	△237,856	千円	△230,184	千円
小計	365,797	千円	387,067	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△153,737	千円	△288,839	千円
合計	212,059	千円	98,227	千円
固定負債
圧縮記帳積立金	△22,700	千円	△22,700	千円
その他有価証券評価差額金	△130,273	千円	△265,449	千円
有形固定資産(資産除去債務)	△763	千円	△689	千円
小計	△153,737	千円	△288,839	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	153,737	千円	288,839	千円
繰延税金負債(固定)計	-	千円	-	千円
差引:繰延税金資産純額	292,525	千円	180,087	千円
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
再評価に係る繰延税金資産	454,817	千円	454,817	千円
評価性引当額	△454,817	千円	△454,817	千円
再評価に係る繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
再評価に係る繰延税金負債	△697,655	千円	△697,655	千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△697,655	千円	△697,655	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.76	%	37.76	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.73	%	1.85	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.83	%	△1.93	%
住民税均等割等	1.54	%	3.99	%
評価性引当額	8.50	%	36.26	%
税率変更による影響額	-	%	6.42	%
法人税の特別控除	-	%	△5.11	%
その他	△0.63	%	△0.39	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.07	%	78.85	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.76%から35.38%に変更となります。
その結果、流動資産に計上される繰延税金資産の金額が5,506千円及び固定資産に計上される繰延税金資産が10,840千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,257千円増加しております。