有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/25 11:23
【資料】
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【項目】
87項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金64百万円66百万円
たな卸資産130百万円172百万円
未払事業税7百万円10百万円
その他7百万円6百万円
評価性引当額△119百万円△160百万円
小計89百万円95百万円
繰延税金資産(流動)計89百万円95百万円
固定資産
退職給付引当金260百万円279百万円
一括償却資産1百万円1百万円
ゴルフ会員権0百万円0百万円
その他有価証券6百万円-百万円
減損損失152百万円126百万円
資産除去債務4百万円4百万円
その他1百万円1百万円
評価性引当額△101百万円△72百万円
小計324百万円342百万円
繰延税金負債(固定)との相殺△283百万円△342百万円
繰延税金資産(固定)計41百万円-百万円
固定負債
圧縮記帳積立金△19百万円△19百万円
その他有価証券評価差額金△263百万円△349百万円
有形固定資産(資産除去債務)△0百万円△0百万円
小計△283百万円△369百万円
繰延税金資産(固定)との相殺283百万円342百万円
繰延税金負債(固定)計-百万円△26百万円
差引:繰延税金資産純額131百万円69百万円

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下の通りです。
再評価に係る繰延税金資産366百万円366百万円
評価性引当額△366百万円△366百万円
再評価に係る繰延税金資産合計-百万円-百万円
再評価に係る繰延税金負債△600百万円△600百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額△600百万円△600百万円


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率30.69%30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.56%1.47%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.53%△4.99%
住民税均等割等2.52%5.96%
評価性引当額△9.11%9.96%
法人税の特別控除△7.07%△17.19%
その他△5.85%0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率11.20%25.94%

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