有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	88	百万円	54	百万円
棚卸資産	42	百万円	45	百万円
未払事業税	16	百万円	17	百万円
退職給付引当金	333	百万円	341	百万円
一括償却資産	0	百万円	0	百万円
減損損失	63	百万円	59	百万円
資産除去債務	4	百万円	4	百万円
その他	9	百万円	9	百万円
繰延税金資産小計	558	百万円	532	百万円
評価性引当額	△77	百万円	△88	百万円
繰延税金資産合計	481	百万円	444	百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△19	百万円	△20	百万円
その他有価証券評価差額金	△358	百万円	△395	百万円
有形固定資産(資産除去債務)	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△377	百万円	△415	百万円
繰延税金資産純額	103	百万円	29	百万円

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

再評価に係る繰延税金資産	366	百万円	377	百万円
評価性引当額	△366	百万円	△377	百万円
再評価に係る繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
再評価に係る繰延税金負債	△600	百万円	△618	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△600	百万円	△618	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
税率変更による影響額	-	%	△0.82	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29	%	0.19	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28	%	△0.25	%
住民税均等割等	1.12	%	0.90	%
評価性引当額	△7.23	%	0.99	%
関係会社清算による影響	-	%	△0.21	%
法人税の特別控除	△9.42	%	△12.18	%
過年度法人税等調整	-	%	2.53	%
その他	△0.68	%	△1.33	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.25	%	20.28	%

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されております。
その結果、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円減少し、法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が17百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。