有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59	百万円	59	百万円
棚卸資産	156	百万円	114	百万円
未払事業税	6	百万円	8	百万円
退職給付引当金	327	百万円	335	百万円
一括償却資産	0	百万円	0	百万円
減損損失	81	百万円	73	百万円
資産除去債務	4	百万円	4	百万円
その他	10	百万円	10	百万円
繰延税金資産小計	648	百万円	601	百万円
評価性引当額	△186	百万円	△140	百万円
繰延税金資産合計	461	百万円	461	百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△19	百万円	△19	百万円
その他有価証券評価差額金	△234	百万円	△191	百万円
有形固定資産(資産除去債務)	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△254	百万円	△211	百万円
繰延税金資産純額	207	百万円	251	百万円

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

再評価に係る繰延税金資産	366	百万円	366	百万円
評価性引当額	△366	百万円	△366	百万円
再評価に係る繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
再評価に係る繰延税金負債	△600	百万円	△600	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△600	百万円	△600	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12	%	0.20	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.62	%	△0.72	%
住民税均等割等	3.16	%	3.48	%
評価性引当額	△16.31	%	△13.81	%
法人税の特別控除	△6.77	%	△5.44	%
その他	△0.22	%	0.36	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.80	%	14.53	%