有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66	百万円	49	百万円
たな卸資産	172	百万円	206	百万円
未払事業税	10	百万円	8	百万円
退職給付引当金	279	百万円	304	百万円
一括償却資産	1	百万円	0	百万円
減損損失	126	百万円	107	百万円
資産除去債務	4	百万円	4	百万円
その他	8	百万円	10	百万円
繰延税金資産小計	670	百万円	692	百万円
評価性引当額	△232	百万円	△251	百万円
繰延税金資産合計	438	百万円	441	百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△19	百万円	△20	百万円
その他有価証券評価差額金	△349	百万円	△265	百万円
有形固定資産(資産除去債務)	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△369	百万円	△286	百万円
繰延税金資産純額	69	百万円	154	百万円

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

再評価に係る繰延税金資産	366	百万円	376	百万円
評価性引当額	△366	百万円	△376	百万円
再評価に係る繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
再評価に係る繰延税金負債	△600	百万円	△617	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△600	百万円	△617	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.47	%	1.37	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.99	%	△6.03	%
住民税均等割等	5.96	%	7.12	%
評価性引当額	9.96	%	8.57	%
法人税の特別控除	△17.19	%	△9.80	%
税率変更による繰延税金資産・負債の増減	-	%	△5.38	%
その他	0.04	%	0.12	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.94	%	26.43	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年度税制改正における地方税法等の改正により、2019年10月1日以降に開始する事業年度の法人事業税の税率の改正が行われました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2020年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.46%から、回収又は支払が見込まれる期間が2019年4月1日から2020年3月31日までのものは30.46%、2020年4月1日以降のものについては31.29%にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金資産が8百万円増加し、繰延税金負債が0百万円増加し、法人税等調整額が7百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が16百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。