有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	51,242	千円	73,875	千円
たな卸資産	145,838	千円	118,914	千円
未払事業税	-	千円	11,789	千円
繰越欠損金	323	千円	-	千円
その他	23,874	千円	7,817	千円
評価性引当額	△114,367	千円	△119,006	千円
小計	106,911	千円	93,391	千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△3,495	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)計	103,416	千円	93,391	千円
流動負債
未収事業税	△3,495	千円	-	千円
小計	△3,495	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)との相殺	3,495	千円	-	千円
繰延税金負債(流動)計	-	千円	-	千円
固定資産
退職給付引当金	260,299	千円	258,940	千円
一括償却資産	1,209	千円	627	千円
ゴルフ会員権	447	千円	425	千円
長期未払金	897	千円	-	千円
その他有価証券	14,218	千円	16,052	千円
減損損失	233,614	千円	179,849	千円
資産除去債務	4,572	千円	4,360	千円
その他	1,683	千円	1,605	千円
評価性引当額	△183,373	千円	△123,761	千円
小計	333,569	千円	338,099	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△291,167	千円	△239,282	千円
繰延税金資産(固定)計	42,401	千円	98,816	千円
固定負債
圧縮記帳積立金	△20,570	千円	△19,543	千円
その他有価証券評価差額金	△270,033	千円	△219,269	千円
有形固定資産(資産除去債務)	△564	千円	△469	千円
小計	△291,167	千円	△239,282	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	291,167	千円	239,282	千円
繰延税金負債(固定)計	-	千円	-	千円
差引:繰延税金資産純額	145,818	千円	192,208	千円

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下の通りです。

再評価に係る繰延税金資産	412,138	千円	391,569	千円
評価性引当額	△412,138	千円	△391,569	千円
再評価に係る繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
再評価に係る繰延税金負債	△632,188	千円	△600,638	千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△632,188	千円	△600,638	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38	%	32.83	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74	%	0.75	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.47	%	△0.51	%
住民税均等割等	2.71	%	2.22	%
評価性引当額	△39.90	%	△9.88	%
税率変更による影響額	14.47	%	5.49	%
法人税の特別控除	-	%	△7.54	%
その他	△0.57	%	△0.58	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.36	%	22.78	%

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産に計上される繰延税金資産の金額が6,512千円、固定資産に計上される繰延税金資産が6,981千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24,942千円、その他有価証券評価差額金が11,449千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が31,550千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。