固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

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#3 事業撤退損の注記

※8 事業撤退損は化成品関係事業の一部撤退に伴い発生した費用であり、内訳は下記の通りであります。

固定資産除却損	30,086千円
固定資産解体費用引当金繰入	60,600千円
減損損失(注)	216,730千円
たな卸資産評価損	140,155千円
計	447,571千円

(注) 前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損処理を特別損失に計上いたしました。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記

再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額によっております。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 7～50年
機械及び装置 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当する設備であります。エネルギーサービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/24 9:46

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
固定資産除却損 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 撤去費用その他	3,103千円 399千円 16,815千円 1千円 307千円 44,478千円	1,841千円 1,509千円 9,242千円 -千円 164千円 30,310千円
計	65,105千円	43,067千円

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#7 引当金の計上基準

固定資産解体費用引当金
事業の一部撤退に伴う設備の撤去費用に対する引当金であります。2015/06/24 9:46

#8 引当金明細表（連結）

固定資産解体費用引当金は、事業の一部撤退に伴う設備の撤去費用に対する引当金であります。2015/06/24 9:46

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主な内訳は次の通りであります。
機械及び装置 常磐工場のアミノ酸関係設備 241,145千円
機械及び装置 常磐工場の化成品関係設備 273,603千円
3.無形固定資産の金額は資産の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略いたしました。
4.土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)
により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2015/06/24 9:46

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
固定資産
退職給付引当金	268,713	千円	260,299	千円
その他有価証券評価差額金	△265,449	千円	△270,033	千円
有形固定資産(資産除去債務)	△689	千円	△564	千円
小計	△288,839	千円	△291,167	千円

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下の通りです。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。
(2) 財政状態の分析

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