法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産に計上される繰延税金資産の金額が6,512千円、固定資産に計上される繰延税金資産が6,981千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24,942千円、その他有価証券評価差額金が11,449千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が31,550千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/27 10:18