#1 役員の報酬等: 当社の監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第96回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。なお、個々の報酬につきましては、監査等委員会の協議によって定めております。
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、基本報酬は役位や勤続年数を勘案し、従業員に対する処遇との整合性を考慮した適切な水準を定めることとしております。業績連動報酬に係る指標は、本業部分の利益を表す営業利益が適切であると位置付け、その営業利益の水準を元に、それぞれ役位に応じた変動率を乗じることを基本として算出しております。また、報酬の決定の独立性と客観性を確保し、その決定を通じた取締役会の監督機能を強化するため、取締役会の下に任意の諮問機関として、委員長及び過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会を設置しております。
報酬諮問委員会では取締役の報酬制度並びに報酬水準や算定方法についての検証や議論を行い、その検討案を取締役会に答申しております。
2019/06/24 10:32
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく安定的に事業の収益性向上を図るため売上高、営業利益の改善と併せて、営業キャッシュフローを高めつつ、資産の効率的な活用に努め収益力を改善すべくROA(総資産営業利益率)の向上についても取り組む所存であります。
(3)対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 化学工業におきましては、高水準の設備稼働が続いており、比較的堅調に推移しておりますが、今後の原油価格の動向や輸出環境の変化等、先行きは予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社は社内外の環境変化に迅速かつ的確に対応しつつ、重要課題を克服・解決しながら更なる発展の礎を築いていくことを念頭において、具体的方策への取り組みを行っているところであります。当期の業績状況といたしましては、売上高は、10,272百万円と前年同期と比べ198百万円(2.0%)の増収、となりました。原燃料仕入価格の高騰を主因とした製造コストの上昇に伴い、営業利益は49百万円と前年同期と比べ156百万円(76.0%)の減益、経常利益は、23百万円と前年同期と比べ202百万円(89.6%)の減益、当期純利益は、104百万円と前年同期と比べ21百万円(16.8%)の減益となりました。
製品区分別の経営成績は、次のとおりであります。
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