有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、世界経済の減速により、外需は弱含んだものの、国内は良好な雇用環境下、個人消費や設備投資が堅調さを維持したため、安定して推移しました。しかしながら、年明け以降は輸出が更に弱含む等、景気悪化の懸念が台頭しており、不透明感が増しています。
化学工業におきましては、高水準の設備稼働が続いており、比較的堅調に推移しておりますが、今後の原油価格の動向や輸出環境の変化等、先行きは予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社は社内外の環境変化に迅速かつ的確に対応しつつ、重要課題を克服・解決しながら更なる発展の礎を築いていくことを念頭において、具体的方策への取り組みを行っているところであります。当期の業績状況といたしましては、売上高は、10,272百万円と前年同期と比べ198百万円(2.0%)の増収、となりました。原燃料仕入価格の高騰を主因とした製造コストの上昇に伴い、営業利益は49百万円と前年同期と比べ156百万円(76.0%)の減益、経常利益は、23百万円と前年同期と比べ202百万円(89.6%)の減益、当期純利益は、104百万円と前年同期と比べ21百万円(16.8%)の減益となりました。
製品区分別の経営成績は、次のとおりであります。
(アミノ酸関係)
輸出を中心にアミノ酸の販売が減少したものの、ビタミン原料の輸出売上が大きく増加したため、売上高は3,546百万円と前年同期と比べ30百万円(0.9%)の増収となりました。
(化成品関係)
輸出が減少した品目がいくつかありましたが、一方では、船底塗料用原料や半導体表面処理剤、一部の農薬中間体の国内売上が増加し、売上高は3,531百万円と前年同期と比べ168百万円(5.0%)の増収となりました。
(医薬品関係)
新薬中間体やジェネリック原薬の一部で国内売上を中心に減少しましたが、既存薬の輸出が増えたことから、売上高は3,193百万円と前年並みとなりました。
輸出売上に関しましては全売上に対して37.7%を占め、3,877百万円と前年同期と比べ126百万円(3.4%)の増収となりました。
当期の資産合計は、21,612百万円と前事業年度末と比べ143百万円(0.7%)の増加となりました。これは主に現金及び預金、製品、仕掛品の増加と、新規医薬品設備に対する福島県からの補助金を直接減額法により圧縮記帳したため有形固定資産が減少したことによるものであります。
当期の負債合計は、10,719百万円と前事業年度末と比べ377百万円(3.6%)の増加となりました。これは主に短期借入金の増加と、長期借入金、設備関係電子記録債務の減少によるものであります。
当期の純資産は、10,892百万円と前事業年度末と比べ233百万円(2.1%)の減少となりました。
当期のROA(総資産営業利益率)は0.2%と、前年同期と比べ0.8%低下しました。これは主に総資産の増加並びに原燃料仕入価格の高騰で製造コストが上昇したことに伴い営業利益が減益となったことによるものであります。
(参考) ROAの推移

	第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
ROA(%)	1.3	2.6	2.3	1.0	0.2

(注) ROA=総資産営業利益率(総資産営業利益率=営業利益/総資産額)
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,331百万円となり前事業年度末に比べ437百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は656百万円(前期は687百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費889百万円、たな卸資産421百万円、仕入債務306百万円等の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,035百万円(前期は2,234百万円の減少)となりました。これは主に、新規医薬品設備の取得による支出2,020百万円、補助金の受取額680百万円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
自己資本比率	59.3%	59.2%	56.1%	51.8%	50.4%
時価ベースの自己資本比率	35.1%	30.2%	34.3%	30.8%	21.0%
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	2.1	4.5	8.3	7.8	9.7
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	23.9	12.0	11.4	15.0	12.1

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は814百万円(前期は1,170百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額1,500百万円等による増加と、長期借入金の返済による支出529百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

セグメントの名称	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
ファインケミカル事業	10,327	10,871
合計	10,327	10,871

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は受注による生産は僅かであり、主として見込み生産によっておりますので、受注及び受注残について、特に記載すべき事項はありません。
c.販売実績

製品区分	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
アミノ酸関係	3,516	3,546
化成品関係	3,363	3,531
医薬品関係	3,193	3,193
合計	10,073	10,272

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主要な輸出、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
( )は総販売実績に対する輸出高の割合であります。

輸出先	第98期		第99期
	販売金額(百万円)	割合(%)	販売金額(百万円)	割合(%)
北アメリカ	1,477	39.4	1,573	40.6
ヨーロッパ	1,397	37.3	1,323	34.1
アジア	601	16.0	670	17.3
その他	274	7.3	310	8.0
計	3,751 (37.2%)	100.0	3,877 (37.7%)	100.0

3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。

相手先	第98期		第99期
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
株式会社山口薬品商会	1,532	15.2	1,551	15.4
住友化学株式会社	1,320	13.1	1,421	14.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
・退職給付費用及び退職給付債務
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、昇給率及び長期期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を、また昇給率は実績及び直近の見通しを考慮して決定しております。
当社は退職給付債務に関する会計上の見積りも重要な会計上の見積りとしております。それは仮定の変化が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるからです。当社は現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
・投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損損失の認識が必要となる可能性があります。
・固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高は前期比2.0%増の10,272百万円となり、売上高は若干増加したものの、原燃料仕入価格の高騰を主因とした製造コストの上昇等に伴い、営業利益は前期比76.0%減の49百万円、経常利益は前期比89.6%減の23百万円、当期純利益は前期比16.8%減の104百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高に占める大口取引先上位10社の売上高比率は、当事業年度において65.5%(前事業年度63.3%)となっており、これらの企業との取引条件の急激な変更や契約解除等は当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
製品区分別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社は安定的な経営基盤を維持するため、現行製品の用途開発、生産技術の強化向上等によりこれらの企業との引き続き良好な関係を維持するとともに、新規取引先の確保や新製品の研究開発、現有設備を使った新規事業への参入を積極的に行っております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、効率的な資金調達を行うため、取引銀行3行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。(貸出コミットメントライン契約の総額1,000百万円、当事業年度末の未実行残高はありません。) また、当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,331百万円となり前事業年度末に比べ437百万円増加いたしました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
・営業活動により増加した資金は656百万円(前年同期は687百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費889百万円、たな卸資産421百万円、仕入債務306百万円等の増加によるものであります。
・投資活動の結果減少した資金は1,035百万円(前年同期は2,234百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,020百万円、補助金の受取額680百万円等によるものであります。
・財務活動により増加した資金は814百万円(前年同期は1,170百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額1,500百万円等による増加と、長期借入金の返済による支出529百万円等によるものであります。