四半期報告書-第100期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等により、外需に関する不透明感が増す中、厳しい見方が広がっています。
化学工業におきましても、国際市況が低迷しつつある一方、中東情勢の緊迫化等による原油相場の上昇に伴い、石化製品の値上げや為替動向等、先行きは予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社は社内外の環境変化に迅速かつ的確に対応しつつ、重要課題を克服・解決しながら更なる発展の礎を築いていくことを念頭において、具体的方策への取り組みを行っているところであります。
当第2四半期累計期間の業績状況といたしましては、売上高は前年同四半期比13.1%増の5,320百万円となり、売上高の増加に伴い、営業利益は124百万円、経常利益は128百万円、四半期純利益は59百万円となりました。
製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	2019年3月期第2四半期累計期間				2020年3月期第2四半期累計期間
	国内	輸出	合計	構成比(%)	国内	輸出	合計	構成比(%)
アミノ酸関係	572	1,298	1,870	39.8	554	1,173	1,728	32.5
化成品関係	1,369	254	1,623	34.5	1,450	292	1,743	32.8
医薬品関係	812	397	1,210	25.7	1,489	358	1,848	34.7
計	2,755	1,950	4,705	100.0	3,495	1,825	5,320	100.0
構成比(%)	58.6	41.4	100.0		65.7	34.3	100.0

(注) 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(アミノ酸関係)
輸出を中心にアミノ酸の販売がやや減少しました。また、ビタミン原料の輸出販売が、好調であった前年同四半期と比べて大きく減少したことから、売上高は1,728百万円と、前年同四半期と比べ142百万円(7.6%)の減収となりました。
(化成品関係)
半導体表面処理剤の国内販売が減少したものの、一部の特殊触媒の国内販売や輸出が好調であったことから、売上高は1,743百万円と、前年同四半期と比べ119百万円(7.4%)の増収となりました。
(医薬品関係)
既存薬の一部で輸出が減少したものの、既存薬、ジェネリック原薬、新薬中間体の国内販売が好調であったことから、売上高は1,848百万円と、前年同四半期と比べ637百万円(52.7%)と大幅な増収となりました。
輸出に関しましては全売上高に対して34.3%を占め、1,825百万円と前年同四半期と比べ125百万円(6.4%)の減収となりました。
当第2四半期会計期間末の資産合計は21,116百万円と、前事業年度末と比べ496百万円(2.3%)の減少となりました。これは主に、製品、原材料の増加と、受取手形及び売掛金、仕掛品、有形固定資産の減少によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債合計は10,374百万円と、前事業年度末と比べ344百万円(3.2%)の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加と、短期借入金、長期借入金の減少によるものであります。
当第2四半期会計期間末の純資産は10,741百万円と、前事業年度末と比べ151百万円(1.4%)の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,536百万円となり、前事業年度末に比べ205百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,134百万円(前年同四半期は666百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費467百万円、たな卸資産352百万円、仕入債務308百万円の増加と、売上債権1,113百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は253百万円(前年同四半期は1,278百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出237百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は675百万円(前年同四半期は867百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金返済による支出300百万円と、長期借入金返済による支出297百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(基本方針)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念及び経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。
当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかし、株式の買付行為の中には、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する事例も存在しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。
こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等に係る一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築することが必須であると考えております。
このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、398百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。