有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、企業業績の好調な推移を主な背景とした実質GDPのプラス成長が続いており、景気は底堅さを増しながら安定的に推移しました。
化学工業におきましては、活発な設備投資や安定した市況下のもと、引き続き堅調に推移しており、今後の原油価格や輸出販売価格の変動等の影響懸念はあるものの、事業環境は底堅く推移しています。
このような状況下、当社は平成29年3月期を起点とする新たな3ヵ年の中期経営計画を策定し、『「世界で存在感のあるファインケミカル創造企業」を目指す～「未来志向のものづくり」に挑戦～』を基本方針に掲げ、重点施策及び各種経営課題への取り組みを行っているところであります。
当期の業績状況といたしましては、売上高は、10,073百万円と前年同期と比べ322百万円(3.1%)の減収、となりました。営業利益は売上原価率の上昇に伴い、205百万円と前年同期と比べ249百万円(54.8%)の減益、経常利益は、226百万円と前年同期と比べ185百万円(45.1%)の減益、当期純利益は、125百万円と前年同期と比べ229百万円(64.7%)の減益となりました。
製品区分別の経営成績は、次の通りであります。
(アミノ酸関係)
ビタミン原料の販売が減少したことにより売上高は、3,516百万円と前年同期と比べ110百万円(3.0%)の減収となりました。
(化成品関係)
特殊触媒及び医薬用原料等の国内販売が増加したため売上高は、3,363百万円と前年同期と比べ210百万円(6.7%)の増収となりました。
(医薬品関係)
一部のジェネリック原薬や新薬中間体等の販売が減少したため輸出を中心に売上高は、3,193百万円と前年同期と比べ421百万円(11.7%)の減収となりました。
輸出売上に関しましては全売上に対して37.2%を占め、3,751百万円と前年同期と比べ452百万円(10.8%)の減収となりました。
当期の資産合計は、21,495百万円と前事業年度末と比べ2,020百万円(10.4%)の増加となりました。これは主に医薬品設備新設により、固定資産が増加したことによるものであります。
当期の負債合計は、10,369百万円と前事業年度末と比べ1,810百万円(21.2%)の増加となりました。これは主に医薬品設備新設により、長期借入金が増加したことによるものであります。
当期の純資産は、11,125百万円と前事業年度末と比べ209百万円(1.9%)の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は894百万円となり前事業年度末に比べ375百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、687百万円(前年同期は486百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費658百万円、製品及び原材料等のたな卸資産の増加339百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,234百万円(前年同期は1,706百万円の減少)となりました。これは主に医薬品設備新設等による有形固定資産の取得による支出2,271百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,170百万円(前年同期は1,218百万円の増加)となりました。これは主に、運転資金としての短期借入金の純増加額300百万円、医薬品設備新設等に対する長期借入れによる収入1,650百万円等の増加と、長期借入金の返済による支出623百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

セグメントの名称	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
ファインケミカル事業	10,463	10,327
合計	10,463	10,327

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は受注による生産は僅かであり、主として見込み生産によっておりますので、受注及び受注残について、特に記載すべき事項はありません。
c.販売実績

製品区分	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
アミノ酸関係	3,627	3,516
化成品関係	3,153	3,363
医薬品関係	3,615	3,193
合計	10,396	10,073

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主要な輸出、輸出販売高及び割合は、次の通りであります。
( )は総販売実績に対する輸出高の割合であります。

輸出先	第97期		第98期
	販売金額(百万円)	割合(%)	販売金額(百万円)	割合(%)
北アメリカ	2,316	55.1	1,477	39.4
ヨーロッパ	1,118	26.6	1,397	37.3
アジア	514	12.2	601	16.0
その他	253	6.0	274	7.3
計	4,203 (40.4%)	100.0	3,751 (37.2%)	100.0

3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであ
ります。

相手先	第97期		第98期
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
株式会社山口薬品商会	1,633	15.7	1,532	15.2
住友化学株式会社	1,182	11.4	1,320	13.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記の通りであります。
・退職給付費用及び退職給付債務
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、昇給率及び長期期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を、また昇給率は実績及び直近の見通しを考慮して決定しております。
当社は退職給付債務に関する会計上の見積りも重要な会計上の見積りとしております。それは仮定の変化が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるからです。当社は現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
・投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損損失の認識が必要となる可能性があります。
・固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高は前期比3.1%減の10,073百万円となり、売上高の減少並びに売上原価率の上昇に伴い、営業利益は前期比54.8%減の205百万円、経常利益は前期比45.1%減の226百万円、当期純利益は前期比64.7%減の125百万円となりました
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高に占める大口取引先上位10社の売上高比率は、当事業年度において63.3%(前事業年度65.9%)となっており、これらの企業との取引条件の急激な変更や契約解除等は当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
製品区分別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社は安定的な経営基盤を維持するため、現行製品の用途開発、生産技術の強化向上等によりこれらの企業との引き続き良好な関係を維持するとともに、新規取引先の確保や新製品の研究開発、現有設備を使った新規事業への参入を積極的に行っております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、効率的な資金調達を行うため、取引銀行4行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。(貸出コミットメントライン契約の総額1,000百万円、当事業年度末の実行残高はありません。) また、当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は894百万円となり前事業年度末に比べ375百万円減少いたしました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下の通りであります。
・営業活動により増加した資金は687百万円(前年同期は486百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費、製品及び原材料等のたな卸資産の増加等によるものであります。
・投資活動により減少した資金は2,234百万円(前年同期は1,706百万円の減少)となりました。これは主に医薬品設備
を新設したことによるものであります。
・財務活動により増加した資金は1,170百万円(前年同期は1,218百万円の増加)となりました。これは主に、運転資金
としての短期借入金、医薬品設備を新設するために長期借入れをしたことによる増加と、長期借入金の返済による減少によるものであります。