四半期報告書-第100期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済及び海外経済は、米中貿易摩擦の激化等により不透明感が増してきており、先行きについては慎重に見極めることが必要な状況となっています。化学工業におきましても、とり巻く外部環境をはじめとして、今後の石化製品の値動きや為替動向等を十分に注視していくことが重要になっています。
このような状況下、当社は社内外の環境変化に迅速かつ的確に対応しつつ、重要課題を克服・解決しながら更なる発展の礎を築いていくことを念頭において、具体的方策への取り組みを行っているところであります。
当第1四半期累計期間の業績状況といたしましては、売上高は、2,585百万円と前年同期と比べ348百万円(15.6%)の増収となりました。売上高の増加並びに販売製品構成等による粗利益率の上昇に伴い、営業損益以下の前年同四半期の各段階損益は損失を計上したのに対し、当第1四半期累計期間の営業利益は、24百万円と前年同四半期と比べ145百万円の増益、経常利益は、49百万円と前年同四半期と比べ144百万円の増益、最終的な四半期純利益は、25百万円となり前年同四半期と比べ105百万円の増益となりました。
製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。 (単位:百万円)

製品区分	2019年3月期第1四半期累計期間				2020年3月期第1四半期累計期間
	国内	輸出	合計	構成比(%)	国内	輸出	合計	構成比(%)
アミノ酸関係	299	698	998	44.6	293	601	895	34.7
化成品関係	616	125	741	33.2	749	160	910	35.2
医薬品関係	360	136	497	22.2	710	68	779	30.1
合 計	1,276	960	2,237	100.0	1,754	830	2,585	100.0
構成比(%)	57.1	42.9	100.0		67.9	32.1	100.0

(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(アミノ酸関係)
輸出を中心にアミノ酸の販売が低調となったため、売上高は895百万円と、前年同四半期に比べて102百万円(10.3%)の減収となりました。
(化成品関係)
特殊触媒や農薬中間体等の国内販売と、一部の特殊触媒の輸出が好調であったことから、売上高は910百万円と、前年同四半期と比べて169百万円(22.8%)の増収となりました。
(医薬品関係)
輸出が減少した既存薬があったものの、新薬中間体やジェネリック原薬の国内販売が好調であったことから、売上高は779百万円と、前年同四半期に比べて281百万円(56.7%)と大幅な増収となりました。
当期の資産合計は、21,535百万円と前事業年度末と比べ76百万円(0.4%)の減少となりました。これは主に、製品、原材料の増加と、受取手形及び売掛金、仕掛品、有形固定資産の減少によるものであります。
当期の負債合計は、10,710百万円と前事業年度末と比べ9百万円(0.1%)の減少となりました。これは主に、買掛金の増加と、1年内返済予定の長期借入金、賞与引当金の減少によるものであります。
当期の純資産は、10,825百万円と前事業年度末と比べ66百万円(0.6%)の減少となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(基本方針)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。
当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかし、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する事例が顕在化しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。
こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等に係る一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築することが必須であると考えております。
このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、267百万円であります。