有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大によって、概ね緩やかに回復しましたが、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
化学工業におきましても、AIに関連する材料分野が牽引するも、グローバルな地政学リスクや世界的インフレの影響により原燃料価格が高止まりにあることや、国内外の汎用化学製品の市況低迷が続いていることなどから、経営環境については引き続き動向を注視する必要があると認識しております。
こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、中期経営計画にて効果的な経営目標を定め、重要課題を克服・解決しながら、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
当期の業績状況としましては、各製品市況の回復をはじめとする需要の持ち直しにより、3製品区分全てが増収となり、売上高は6期連続で過去最高となる前期比17.0%増の15,128百万円となりました。段階利益につきましては、原燃料費等の増加により売上原価率は上がりましたが、経費の節減や円安の影響等により、営業利益は前期比8.1%増の1,216百万円、経常利益は前期比0.8%増の1,139百万円、当期純利益は前期比15.5%増の896百万円となりました。
製品区分別の経営成績は、次のとおりであります。
(アミノ酸関係)
医薬用途及び半導体関連用途の販売が好調であったことから、売上高は5,169百万円と、前年同期に比べ932百万円(22.0%)の増収となりました。
(化成品関係)
新製品の高分子材料、機能性ポリマー原料、医薬品関連原料や特殊触媒等の販売が好調であったことから、売上高は5,096百万円と、前年同期に比べ646百万円(14.5%)の増収となりました。
(医薬品関係)
原薬中間体及び化粧品原料や受託原薬の販売が好調であったことから、売上高は4,862百万円と、前年同期に比べ617百万円(14.5%)の増収となりました。
輸出売上に関しましては全売上に対して49.8%を占め、7,536百万円と前年同期と比べ1,798百万円(31.4%)の増加となりました。
当期の資産合計は、26,871百万円と前事業年度末と比べ2,501百万円(10.3%)の増加となりました。これは主に、製品、機械及び装置、建設仮勘定の増加と、売掛金の減少によるものであります。
当期の負債合計は、13,765百万円と前事業年度末と比べ1,825百万円(15.3%)の増加となりました。これは主に、長期借入金、買掛金の増加と、短期借入金の減少によるものであります。
当期の純資産合計は、13,106百万円と前事業年度末と比べ675百万円(5.4%)の増加となりました。これは主に、繰越利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加と、自己株式の増加による減少によるものであります。
当期のROA(総資産営業利益率)は4.5%と、前年同期と比べ0.1%減少しました。これは営業利益は前期比増益となったものの、上記の理由により総資産額が増加したことによるものであります。
(参考) ROAの推移
(注) ROA=総資産営業利益率(総資産営業利益率=営業利益/総資産額)
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は973百万円となり、前事業年度末に比べ385百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は2,143百万円(前期は388百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,124百万円、減価償却費1,034百万円、売上債権の減少598百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加721百万円による資金の減少との差額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は3,248百万円(前期は1,894百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,237百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は1,496百万円(前期は948百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,550百万円と、長期借入金の返済による支出419百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当社は受注による生産は僅かであり、主として見込み生産によっておりますので、受注及び受注残について、特に記載すべき事項はありません。
c.販売実績
(注)1.最近2事業年度の主要な輸出、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
( )は総販売実績に対する輸出高の割合であります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の業績状況としましては、各製品市況の回復をはじめとする需要の持ち直しにより、3製品区分全てが増収となり、売上高は6期連続で過去最高となる前期比17.0%増の15,128百万円となりました。段階利益につきましては、原燃料費等の増加により売上原価率は上がりましたが、経費の節減や円安の影響等により、営業利益は前期比8.1%増の1,216百万円、経常利益は前期比0.8%増の1,139百万円、当期純利益は前期比15.5%増の896百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高に占める大口取引先上位10社の売上高比率は、当事業年度において65.7%(前事業年度65.6%)となっており、これらの企業との取引条件の急激な変更や契約解除等は当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性もあるものの、安定的な経営基盤を維持するため、現行製品の用途開発、生産技術の強化向上等によりこれらの企業との引き続き良好な関係を維持するとともに、新規取引先の確保や新製品の研究開発、現有設備を使った新規事業への参入を積極的に行っております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は973百万円となり、前事業年度末に比べ385百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
・営業活動により増加した資金は2,143百万円(前期は388百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,124百万円、減価償却費1,034百万円、売上債権の減少598百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加721百万円による資金の減少との差額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
・投資活動により減少した資金は3,248百万円(前期は1,894百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,237百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
・財務活動により増加した資金は1,496百万円(前期は948百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,550百万円と、長期借入金の返済による支出419百万円によるものであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金需要のうち主たるものは、原燃料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
資金需要を満たすための資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローを財源とする自己資金と金融機関からの借入により調達しております。
また、当社は経営基盤の強化に向けての内部留保に努めるとともに、利益水準を勘案した安定配当の継続を基本方針としつつ、事業拡大に伴うキャッシュ・フローの増加と合わせて、資本効率向上を目指した資金運営を行ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大によって、概ね緩やかに回復しましたが、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
化学工業におきましても、AIに関連する材料分野が牽引するも、グローバルな地政学リスクや世界的インフレの影響により原燃料価格が高止まりにあることや、国内外の汎用化学製品の市況低迷が続いていることなどから、経営環境については引き続き動向を注視する必要があると認識しております。
こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、中期経営計画にて効果的な経営目標を定め、重要課題を克服・解決しながら、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
当期の業績状況としましては、各製品市況の回復をはじめとする需要の持ち直しにより、3製品区分全てが増収となり、売上高は6期連続で過去最高となる前期比17.0%増の15,128百万円となりました。段階利益につきましては、原燃料費等の増加により売上原価率は上がりましたが、経費の節減や円安の影響等により、営業利益は前期比8.1%増の1,216百万円、経常利益は前期比0.8%増の1,139百万円、当期純利益は前期比15.5%増の896百万円となりました。
製品区分別の経営成績は、次のとおりであります。
(アミノ酸関係)
医薬用途及び半導体関連用途の販売が好調であったことから、売上高は5,169百万円と、前年同期に比べ932百万円(22.0%)の増収となりました。
(化成品関係)
新製品の高分子材料、機能性ポリマー原料、医薬品関連原料や特殊触媒等の販売が好調であったことから、売上高は5,096百万円と、前年同期に比べ646百万円(14.5%)の増収となりました。
(医薬品関係)
原薬中間体及び化粧品原料や受託原薬の販売が好調であったことから、売上高は4,862百万円と、前年同期に比べ617百万円(14.5%)の増収となりました。
輸出売上に関しましては全売上に対して49.8%を占め、7,536百万円と前年同期と比べ1,798百万円(31.4%)の増加となりました。
当期の資産合計は、26,871百万円と前事業年度末と比べ2,501百万円(10.3%)の増加となりました。これは主に、製品、機械及び装置、建設仮勘定の増加と、売掛金の減少によるものであります。
当期の負債合計は、13,765百万円と前事業年度末と比べ1,825百万円(15.3%)の増加となりました。これは主に、長期借入金、買掛金の増加と、短期借入金の減少によるものであります。
当期の純資産合計は、13,106百万円と前事業年度末と比べ675百万円(5.4%)の増加となりました。これは主に、繰越利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加と、自己株式の増加による減少によるものであります。
当期のROA(総資産営業利益率)は4.5%と、前年同期と比べ0.1%減少しました。これは営業利益は前期比増益となったものの、上記の理由により総資産額が増加したことによるものであります。
(参考) ROAの推移
| 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | |
| ROA(%) | 1.0 | 2.0 | 4.1 | 4.6 | 4.5 |
(注) ROA=総資産営業利益率(総資産営業利益率=営業利益/総資産額)
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は973百万円となり、前事業年度末に比べ385百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は2,143百万円(前期は388百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,124百万円、減価償却費1,034百万円、売上債権の減少598百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加721百万円による資金の減少との差額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は3,248百万円(前期は1,894百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,237百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は1,496百万円(前期は948百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,550百万円と、長期借入金の返済による支出419百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 自己資本比率 | 52.1% | 52.0% | 51.9% | 51.0% | 48.8% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 32.0% | 28.2% | 29.3% | 28.4% | 21.4% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 16.1 | 2.8 | 7.6 | 16.2 | 3.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 6.7 | 35.7 | 13.3 | 7.9 | 28.5 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
| セグメントの名称 | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| ファインケミカル事業 | 13,059 | 16,485 |
| 合計 | 13,059 | 16,485 |
(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当社は受注による生産は僅かであり、主として見込み生産によっておりますので、受注及び受注残について、特に記載すべき事項はありません。
c.販売実績
| 製品区分 | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| アミノ酸関係 | 4,237 | 5,169 |
| 化成品関係 | 4,450 | 5,096 |
| 医薬品関係 | 4,245 | 4,862 |
| 合計 | 12,932 | 15,128 |
(注)1.最近2事業年度の主要な輸出、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
( )は総販売実績に対する輸出高の割合であります。
| 輸出先 | 第104期 | 第105期 | ||
| 販売金額(百万円) | 割合(%) | 販売金額(百万円) | 割合(%) | |
| アジア | 2,186 | 38.1 | 3,111 | 41.3 |
| ヨーロッパ | 1,850 | 32.3 | 2,764 | 36.7 |
| 北アメリカ | 1,666 | 29.0 | 1,612 | 21.4 |
| その他 | 34 | 0.6 | 47 | 0.6 |
| 計 | 5,737 (44.4%) | 100.0 | 7,536 (49.8%) | 100.0 |
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
| 相手先 | 第104期 | 第105期 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社山口薬品商会 | 2,558 | 19.8 | 2,357 | 15.6 |
| 長瀬産業株式会社 | 1,484 | 11.5 | 2,078 | 13.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の業績状況としましては、各製品市況の回復をはじめとする需要の持ち直しにより、3製品区分全てが増収となり、売上高は6期連続で過去最高となる前期比17.0%増の15,128百万円となりました。段階利益につきましては、原燃料費等の増加により売上原価率は上がりましたが、経費の節減や円安の影響等により、営業利益は前期比8.1%増の1,216百万円、経常利益は前期比0.8%増の1,139百万円、当期純利益は前期比15.5%増の896百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高に占める大口取引先上位10社の売上高比率は、当事業年度において65.7%(前事業年度65.6%)となっており、これらの企業との取引条件の急激な変更や契約解除等は当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性もあるものの、安定的な経営基盤を維持するため、現行製品の用途開発、生産技術の強化向上等によりこれらの企業との引き続き良好な関係を維持するとともに、新規取引先の確保や新製品の研究開発、現有設備を使った新規事業への参入を積極的に行っております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は973百万円となり、前事業年度末に比べ385百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
・営業活動により増加した資金は2,143百万円(前期は388百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,124百万円、減価償却費1,034百万円、売上債権の減少598百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加721百万円による資金の減少との差額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
・投資活動により減少した資金は3,248百万円(前期は1,894百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,237百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
・財務活動により増加した資金は1,496百万円(前期は948百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,550百万円と、長期借入金の返済による支出419百万円によるものであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金需要のうち主たるものは、原燃料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
資金需要を満たすための資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローを財源とする自己資金と金融機関からの借入により調達しております。
また、当社は経営基盤の強化に向けての内部留保に努めるとともに、利益水準を勘案した安定配当の継続を基本方針としつつ、事業拡大に伴うキャッシュ・フローの増加と合わせて、資本効率向上を目指した資金運営を行ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
