四半期報告書-第101期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外の景気が急激に悪化する中、極めて厳しい状況となりました。
化学工業におきましても、景況感や市況低迷による企業収益の悪化を受け、引き続き予断を許さない状況にあり、当社を取り巻く外部環境の変化に対し、十分注視していくことが重要であると考えております。
こうした状況下、当社は社内外の環境変化に迅速かつ的確に対応しつつ、重要課題を克服・解決しながら更なる発展の礎を築いてまいりますと共に、当社の実現可能な社会貢献についても常に念頭に置きつつ、様々な取り組みを行っているところであります。
当第1四半期累計期間の業績状況といたしましては、売上高は、前年同四半期と比べ5百万円(0.2%)の増収となり、2,591百万円となりました。製品の販売構成に伴う粗利益の減少等を主因として、利益面におきましては、営業利益は、前年同四半期と比べ45百万円の減益となり、20百万円の営業損失となりました。経常利益は、前年同四半期と比べ63百万円の減益となり、14百万円の経常損失となりました。最終的な四半期純利益は、前年同四半期と比べ46百万円の減益となり、20百万円の四半期純損失となりました。
製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。 (単位:百万円)

製品区分	2020年3月期第1四半期累計期間				2021年3月期第1四半期累計期間
	国内	輸出	合計	構成比(%)	国内	輸出	合計	構成比(%)
アミノ酸関係	293	601	895	34.7	238	768	1,007	38.9
化成品関係	749	160	910	35.2	558	122	680	26.2
医薬品関係	710	68	779	30.1	647	256	903	34.9
合 計	1,754	830	2,585	100.0	1,444	1,147	2,591	100.0
構成比(%)	67.9	32.1	100.0		55.7	44.3	100.0

(注) 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(アミノ酸関係)
医薬用の国内販売は減少したものの、引き続き、半導体関連の工業用が順調に推移した上、食品・サプリメント用の輸出が大きく伸びたため、売上高は1,007百万円と、前年同四半期に比べて111百万円(12.5%)の増収となりました。
(化成品関係)
一部の特殊触媒と農薬中間体の国内販売が大きく落ち込んだ結果、売上高は680百万円と、前年同四半期に比べて230百万円(25.3%)の減収となりました。
(医薬品関係)
一部のジェネリック原薬の売上は減少しましたが、原薬(新薬)や原薬中間体の販売が輸出を中心に大幅に拡大したことから、売上高は903百万円と、前年同四半期に比べて124百万円(16.0%)の増収となりました。
当第1四半期会計期間末の資産合計は、20,671百万円と前事業年度末と比べ444百万円(2.2%)の増加となりました。これは主に、現金及び預金、仕掛品、原材料の増加と、製品の減少によるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、10,180百万円と前事業年度末と比べ489百万円(5.1%)の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加と、賞与引当金の減少によるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、10,491百万円と前事業年度末と比べ45百万円(0.4%)の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加と、利益剰余金の減少によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(基本方針)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。
当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかし、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する事例が顕在化しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。
こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等に係る一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築することが必須であると考えております。
このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、72百万円であります。