有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が徐々に緩和され、旅行支援や円安によるインバウンド消費回復も見られたことから、経済活動は緩やかながら正常化に向かっていきました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーコスト高騰によって、各種物価の上昇が進み、また、海外各国でのインフレ抑制を目的とした利上げ政策等の影響を受け、日本銀行も長短金利操作の運用の一部見直しをするなど、景気回復への見通しはまだまだ不透明であります。
化学工業におきましては、堅調だった半導体関連材料も緩やかに停滞する動きを見せており、原材料やエネルギーコストの高騰による収益圧迫など、引き続き予断を許さない状況にあると認識しております。
こうした状況下でありながらも、当社は外部環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、昨年7月に大規模な設備投資を機関決定するなど、製品の安定供給が社会的使命であるとの認識のもと、重要課題を克服・解決しながら、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
当期の業績状況としましては、売上高は4期連続で過去最高を記録し、前期比3.9%増の12,839百万円となり、売上高の増加並びに経費の節減等による売上原価低減、輸送コストに落ち着きが見られたことなどにより、営業利益は前期比116.8%増の897百万円、経常利益は前期比66.1%増の660百万円、当期純利益は前期比124.3%増の556百万円と大幅に増加しました。
製品区分別の経営成績は、次のとおりであります。
(アミノ酸関係)
医薬用途、工業用途の輸出販売が好調であったことから、売上高は5,017百万円と、前期と比べ605百万円(13.7%)の増収となりました。
(化成品関係)
半導体表面処理剤、高分子材料、農薬中間体の販売が増加したことにより、売上高は3,396百万円と、前期と比べ253百万円(8.1%)の増収となりました。
(医薬品関係)
国内向け原薬の販売は増加したものの、一部の原薬及び原薬中間体の輸出販売が減少したことから、売上高は4,425百万円と、前期と比べ381百万円(7.9%)の減収となりました。
輸出売上に関しましては全売上に対して39.8%を占め、5,108百万円と前年同期と比べ600百万円(10.5%)の減少となりました。
当期の資産合計は、22,118百万円と前事業年度末と比べ945百万円(4.5%)の増加となりました。これは主に、売掛金、製品、原材料、機械及び装置の増加と、現金及び預金、仕掛品の減少によるものであります。
当期の負債合計は、10,639百万円と前事業年度末と比べ471百万円(4.6%)の増加となりました。これは主に、買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払法人税等、賞与引当金の増加と、長期借入金の減少によるものであります。
当期の純資産は、11,478百万円と前事業年度末と比べ474百万円(4.3%)の増加となりました。これは主に、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当期のROA(総資産営業利益率)は4.1%と、前年同期と比べ2.1%上昇しました。これは主に上記の理由による売上高の増加に伴い、営業利益が前期比増益となったことによるものであります。
(参考) ROAの推移

	第99期	第100期	第101期	第102期	第103期
ROA(%)	0.2	1.5	1.0	2.0	4.1

(注) ROA=総資産営業利益率(総資産営業利益率=営業利益/総資産額)
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,143百万円となり、前事業年度末に比べ712百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は668百万円(前期は1,787百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益641百万円、減価償却費928百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加969百万円による資金の減少との差額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は1,237百万円(前期は442百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,155百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は158百万円(前期は772百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額220百万円と、長期借入金の返済による支出399百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
自己資本比率	50.4%	52.1%	52.1%	52.0%	51.9%
時価ベースの自己資本比率	21.0%	27.0%	32.0%	28.2%	29.3%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	9.7	3.8	16.1	2.8	7.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ	12.1	28.8	6.7	35.7	13.3

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

セグメントの名称	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
ファインケミカル事業	12,282	14,251
合計	12,282	14,251

(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当社は受注による生産は僅かであり、主として見込み生産によっておりますので、受注及び受注残について、特に記載すべき事項はありません。
c.販売実績

製品区分	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
アミノ酸関係	4,411	5,017
化成品関係	3,143	3,396
医薬品関係	4,806	4,425
合計	12,361	12,839

(注)1.最近2事業年度の主要な輸出、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
( )は総販売実績に対する輸出高の割合であります。

輸出先	第102期		第103期
	販売金額(百万円)	割合(%)	販売金額(百万円)	割合(%)
ヨーロッパ	2,157	37.8	1,920	37.6
北アメリカ	2,251	39.4	1,638	32.1
アジア	908	15.9	1,360	26.6
その他	391	6.9	188	3.7
計	5,709 (46.2%)	100.0	5,108 (39.8%)	100.0

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。

相手先	第102期		第103期
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
株式会社山口薬品商会	1,610	13.0	2,132	16.6
長瀬産業株式会社	1,097	8.9	1,681	13.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の業績状況としましては、売上高は4期連続で過去最高を記録し、前期比3.9%増の12,839百万円となり、売上高の増加並びに経費の節減等による売上原価低減、輸送コストに落ち着きが見られたことなどにより、営業利益は前期比116.8%増の897百万円、経常利益は前期比66.1%増の660百万円、当期純利益は前期比124.3%増の556百万円と大幅に増加しました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高に占める大口取引先上位10社の売上高比率は、当事業年度において67.5%(前事業年度66.2%)となっており、これらの企業との取引条件の急激な変更や契約解除等は当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
製品区分別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社は安定的な経営基盤を維持するため、現行製品の用途開発、生産技術の強化向上等によりこれらの企業との引き続き良好な関係を維持するとともに、新規取引先の確保や新製品の研究開発、現有設備を使った新規事業への参入を積極的に行っております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
・営業活動により増加した資金は668百万円(前期は1,787百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益641百万円、減価償却費928百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加969百万円による資金の減少との差額によるものであります。
・投資活動により減少した資金は1,237百万円(前期は442百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,155百万円によるものであります。
・財務活動により減少した資金は158百万円(前期は772百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額220百万円と、長期借入金の返済による支出399百万円によるものであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。