四半期報告書-第99期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用情勢・所得環境の改善が続いており、全般的な企業収益も堅調を維持し景気は比較的安定して推移しました。
化学工業におきましても、設備稼働は引き続き堅調であり、市況は高水準で推移している一方で、米国政府による関税引き上げの行方や原油相場の上昇基調並びに為替動向等、先行きは予断を許さない状況であると思われます。
このような状況下、当社は平成29年3月期を起点とする3ヵ年の中期経営計画を基に、『「世界で存在感のあるファインケミカル創造企業」を目指す～「未来志向のものづくり」に挑戦～』を基本方針に掲げ、重点施策及び各種経営課題への取り組みを行っているところであります。
当期の業績状況といたしましては、売上高は、2,237百万円と前年同期と比べ266百万円(10.7%)の減収となりました。営業損失は売上原価率の上昇に伴い、120百万円(前年同四半期は営業利益44百万円)、経常損失は、95百万円(前年同四半期は経常利益72百万円)、四半期純損失は、79百万円(前年同四半期は四半期純利益27百万円)となりました。
製品区分別の経営成績は、次の通りであります。
(単位:百万円)

製品区分	平成30年3月期第1四半期累計期間				平成31年3月期第1四半期累計期間
	国内	輸出	合計	構成比(%)	国内	輸出	合計	構成比(%)
アミノ酸関係	271	557	828	33.1	299	698	998	44.6
化成品関係	718	155	874	34.9	616	125	741	33.2
医薬品関係	623	177	800	32.0	360	136	497	22.2
合 計	1,613	890	2,504	100.0	1,276	960	2,237	100.0
構成比(%)	64.4	35.6	100.0		57.1	42.9	100.0

(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(アミノ酸関係)
輸出を中心にアミノ酸の販売が好調であったことから、売上高は998百万円と前年同期と比べ169百万円(20.4%)の増収となりました。
(化成品関係)
国内販売が好調であった前年同四半期と比べ、当期の国内販売は例年並みとなりました。その上、タイヤコード接着剤用原料や船底塗料用原料の輸出販売が低調だったため、売上高は741百万円と前年同四半期と比べ132百万円(15.2%)の減収となりました。
(医薬品関係)
新薬及びジェネリック用原薬において、当期間での販売が大きく減少した品目があったため、売上高は497百万円と前年同四半期に比べ303百万円(37.9%)と大きく減収となりました。
輸出売上に関しましては全売上に対して42.9%を占め、960百万円と前年同期と比べ69百万円(7.8%)の増収となりました。
当期の資産合計は、22,012百万円と前事業年度末と比べ544百万円(2.5%)の増加となりました。これは主に医薬品設備新設取得により、有形固定資産が増加したことによるものであります。
当期の負債合計は、11,024百万円と前事業年度末と比べ681百万円(6.6%)の増加となりました。これは主に通常の運転資金として借り入れた短期借入金が増加したことによるものであります。
当期の純資産は、10,988百万円と前事業年度末と比べ137百万円(1.2%)の減少となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りです。
(基本方針)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。
当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかし、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する事例が顕在化しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。
こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等に係る一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築することが必須であると考えております。
このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、146百万円であります。
(4) 重要な設備の新設等
当社は、平成28年9月16日開催の取締役会において、医薬品原薬・中間体の生産能力を大幅に増強するため、常磐工場(福島県いわき市)敷地内に新規設備を建設することを決定し、平成29年4月より同設備の建設を進めておりましたが、このたび竣工いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資金額		資金調 達方法	着手及び完了年月		完成後の 増加能力等
			総額	既支払額		着手年月	完了年月
常磐工場 敷地内 (福島県 いわき市)	ファインケミカル事業	医薬品設備	約36億円	約27億円	自己資金 及び借入金	平成29年4月	平成30年5月	医薬品製造 能力増加

新設備の概要は下記の通りとなっております。
・建屋概要 鉄骨造4階建て 建築面積679.99㎡ 延べ床面積2,146.32㎡
・生産品目 医薬品原薬・中間体
・主要設備 反応槽、遠心分離機、乾燥機、クリーンルーム