四半期報告書-第100期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費増税後の景気に加え、米中間の通商問題の動向や中国経済及び欧州経済の減速懸念の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
化学工業におきましては、内需の力強さも欠きつつある中、景況感や市況低迷による企業収益への悪化に対し、予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社は社内外の環境変化に迅速かつ的確に対応しつつ、重要課題を克服・解決しながら更なる発展の礎を築いていくことを念頭において、具体的方策への取り組みを行っているところであります。
当第3四半期累計期間の業績状況といたしましては、売上高は、8,011百万円と前年同四半期と比べ852百万円(11.9%)の増収、売上高の増加に伴い営業利益は、130百万円と前年同四半期と比べ168百万円の増益、経常利益は、183百万円と前年同四半期と比べ232百万円の増益、四半期純利益は、86百万円と前年同四半期と比べ37百万円(75.3%)の増益となりました。
(単位:百万円)

	2019年3月期第3四半期累計期間				2020年3月期第3四半期累計期間
	国内	輸出	合計	構成比(%)	国内	輸出	合計	構成比(%)
アミノ酸関係	851	1,681	2,533	35.4	829	1,666	2,496	31.2
化成品関係	2,238	389	2,627	36.7	2,186	391	2,577	32.1
医薬品関係	1,340	656	1,996	27.9	2,160	776	2,936	36.7
合 計	4,430	2,728	7,158	100.0	5,176	2,834	8,011	100.0
構成比(%)	61.9	38.1	100.0		64.6	35.4	100.0

(注) 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(アミノ酸関係)
アミノ酸の販売が輸出を中心に減少したのに加え、ビタミン原料の国内販売及び輸出が好調であった前年同四半期と比べやや減少したことから、売上高は2,496百万円と、前年同四半期と比べ37百万円(1.5%)の減収となりました。
(化成品関係)
特殊触媒の国内販売は好調であったものの、一部の農薬原料や半導体処理剤の国内販売が減少したことにより、売上高は2,577百万円と、前年同四半期と比べ49百万円(1.9%)の減収となりました。
(医薬品関係)
国内販売を中心に、既存薬・新薬中間体が好調であったことから、売上高は2,936百万円と、前年同四半期と比べ939百万円(47.1%)と大幅な増収となりました。
輸出の売上に関しましては、全売上高に対して35.4%を占め、2,834百万円と前年同四半期と比べ106百万円(3.9%)の増加となりました。
当第3四半期会計期間末の資産合計は、20,747百万円と前事業年度末と比べ864百万円(4.0%)の減少となりました。これは主に、原材料の増加と、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品の減少によるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、9,839百万円と前事業年度末と比べ880百万円(8.2%)の減少となりました。これは主に、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の減少によるものであります。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、10,908百万円と前事業年度末と比べ15百万円(0.1%)の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(基本方針)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念及び経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。
当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかし、株式の買付行為の中には、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する事例も存在しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。
こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等に係る一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築することが必須であると考えております。
このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、468百万円であります。