四半期報告書-第99期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績と設備投資の増加並びに個人消費も緩やかに回復し、景気は比較的安定して推移しました。一方で、米中貿易摩擦の過熱等の世界情勢による景気後退が懸念されており、先行きについては不透明感が増しています。
化学工業におきましては、設備稼働は引き続き高稼働を維持しており、市況は高水準で推移しているものの、原油相場の上昇に伴う石化製品の値上げや為替動向等、先行きは予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社は平成29年3月期を起点とする3ヵ年の中期経営計画を基に、『「世界で存在感のあるファインケミカル創造企業」を目指す～「未来志向のものづくり」に挑戦～』を基本方針に掲げ、重点施策及び各種経営課題への取り組みを行っているところであります。
当第2四半期累計期間の業績状況といたしましては、売上高は前年同四半期比7.3%減の4,705百万円となり、売上高の減少及び売上原価率の上昇に伴い営業損失は23百万円、経常損失は23百万円、四半期純損失は37百万円となりました。
製品区分ごとの販売の状況は次の通りであります。
(単位:百万円)

	平成30年3月期第2四半期累計期間				平成31年3月期第2四半期累計期間
	国内	輸出	合計	構成比(%)	国内	輸出	合計	構成比(%)
アミノ酸関係	535	1,247	1,783	35.2	572	1,298	1,870	39.8
化成品関係	1,472	252	1,724	34.0	1,369	254	1,623	34.5
医薬品関係	1,079	486	1,565	30.8	812	397	1,210	25.7
合 計	3,087	1,986	5,073	100.0	2,755	1,950	4,705	100.0
構成比(%)	60.9	39.1	100.0		58.6	41.4	100

(注) 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(アミノ酸関係)
アミノ酸の輸出は減少したものの、ビタミン原料の輸出が増加したため、売上高は1,870百万円と前年同四半期と比べ87百万円(4.9%)の増収となりました。
(化成品関係)
一部の特殊触媒やタイヤコード接着剤用原料等の国内販売が減少したため、売上高は1,623百万円と前年同四半期と比べ101百万円(5.9%)の減収となりました。
(医薬品関係)
新薬中間体の輸出が減少し、既存薬やジェネリック原薬の一部で国内販売が減少したため、売上高は1,210百万円と前年同四半期に比べ354百万円(22.6%)と大幅な減収となりました。
輸出に関しましては全売上高に対して41.4%を占め、1,950百万円と前年同四半期と比べ35百万円(1.8%)の減収となりました。
当第2四半期会計期間末の資産合計は、22,427百万円と前事業年度末と比べ959百万円(4.5%)の増加となりました。これは主に医薬品設備新設取得により、有形固定資産が増加したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債合計は、11,253百万円と前事業年度末と比べ910百万円(8.8%)の増加となりました。これは主に短期借入金の増加と、長期借入金の減少によるものであります。
当第2四半期会計期間末の純資産は、11,174百万円と前事業年度末と比べ48百万円(0.4%)の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,150百万円となり、前事業年度末に比べ256百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は666百万円(前年同四半期は434百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費432百万円、売上債権の減少376百万円、仕入債務の増加444百万円等による増加と、たな卸資産の増加582百万円等による減少との差額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,278百万円(前年同四半期は1,413百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,270百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は867百万円(前年同四半期は573百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金による増加1,300百万円と、長期借入金返済による支出289百万円等との差額によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りです。
(基本方針)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念及び経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。
当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかし、株式の買付行為の中には、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する事例も存在しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。
こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等に係る一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築することが必須であると考えております。
このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、213百万円であります。
(5) 重要な設備の新設等
医薬品原薬・中間体の生産能力を大幅に増強するため、常磐工場(福島県いわき市)敷地内に建設し竣工した新規設備は、下記の通りであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資金額		資金調 達方法	着手及び完了年月		完成後の 増加能力等
			総額	既支払額		着手年月	完了年月
常磐工場 敷地内 (福島県 いわき市)	ファインケミカル事業	医薬品設備	約36億円	約33億円	自己資金 及び借入金	平成29年4月	平成30年5月	医薬品製造 能力増加

新設備の概要は下記の通りとなっております。
・建屋概要 鉄骨造4階建て 建築面積679.99㎡ 延べ床面積2,146.32㎡
・生産品目 医薬品原薬・中間体
・主要設備 反応槽、遠心分離機、乾燥機、クリーンルーム