※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2024/06/24 10:38

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

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#6 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/24 10:38

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 補助金等による固定資産圧縮記帳額
過年度に取得した資産のうち、補助金の受入れに伴い構築物、機械及び装置を圧縮記帳しております。貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83	百万円	88	百万円
棚卸資産	70	百万円	42	百万円
未払事業税	15	百万円	16	百万円
退職給付引当金	326	百万円	333	百万円
一括償却資産	0	百万円	0	百万円
減損損失	67	百万円	63	百万円
その他有価証券評価差額金	△217	百万円	△358	百万円
有形固定資産(資産除去債務)	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△236	百万円	△377	百万円

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※当社は、収益性(売上高営業利益率)と事業の効率性(総資産回転率)の向上が企業価値を高めると考え、それらを示す
指標として、ROA(総資産営業利益率=売上高営業利益率×総資産回転率)を経営目標値としております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の負債合計は、11,940百万円と前事業年度末と比べ1,300百万円(12.2%)の増加となりました。これは主に、買掛金、短期借入金、長期借入金の増加と、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
当期の純資産は、12,430百万円と前事業年度末と比べ951百万円(8.3%)の増加となりました。これは主に、繰越利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
当期のROA(総資産営業利益率)は4.6%と、前年同期と比べ0.5%上昇しました。これは主に上記の理由による売上高の増加に伴い、営業利益が前期比増益となったことによるものであります。

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#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
常磐工場及び東京研究所の建築物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金(非積立型制度ですが、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部での積立てを年金資産として扱っています)を設けております。なお、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、複数事業主制度である東京薬業企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(百万円)

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年3月31日)

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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	11,478	12,430
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	11,478	12,430

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