有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針(企業理念及び経営理念)
当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
前中期経営計画(2016年度~2018年度)では、特に最終年度において、原燃料の高騰を始めとした価格競争激化、竣工した新規医薬品設備の本格稼働の遅れ、米国におけるグリシンアンチダンピング調査開始等が重なり、営業利益が目標値を下回る厳しい状況となりました。当期は、このように当社を取り巻く環境の不透明さが大きいことから、単年度での業績回復を目指した結果、売上高は過去最高を記録し、営業利益も期初計画を上回ることができました。
しかしながら一方では、昨年10月、当社常磐工場(福島県いわき市)を襲った台風及び記録的短時間大雨による水災被害を特別損失に計上したことにより、当期純損失となりました。そのため、当期は喫緊課題への対応を着実に進めるとともに、水災からの迅速な復旧に注力いたしました。
今後の経済見通しにつきましては、未だに新型コロナウイルスの感染懸念が拭えず、収束時期を始め、その影響が中々見通せず、当社を取り巻く事業環境は、引き続き予断を許さない状況が続くと見ております。
こうした状況の中、当社は新たに2021年3月期を起点とする3か年(2020年度~2022年度)の中期経営計画を策定し、培ってきた「ものづくり」の強みを活かし、『激変する経済環境の中、売上・利益の確保という喫緊の課題に対処しながら、新製品の継続的導入と新規用途開発などを離陸させ、以て向こう10年間の安定経営に資する礎を築く』を基本方針とし、下記の5つの重点施策を推進します。
①クオリティーカルチャーの向上
クオリティーカルチャーの向上を通じて、経営効率を上げると共に、事業継続性を通じた社会貢献を実現します。
②働き方改革と人材育成
新規施策導入による働き方改革を実現し、併せて人材育成強化を図ります。
③アミノ酸事業の再生・再構築
アミノ酸事業を再生・再構築し、世界市場でのトップシェアを維持・拡大します。
④新規医薬品設備の活用、新製品開発体制の拡充
新規医薬品設備の活用により、新製品開発体制の拡充を図り売上を伸ばします。
⑤化成品分野の基盤強化
パートナーシップの強化を通じて、化成品分野の基盤強化を図ります
(3)目標とする経営指標
※当社は、収益性(売上高利益率)と事業の効率性(総資産回転率)の向上が企業価値を高めると考え、それらを示す指標
として、ROA(総資産営業利益率=売上高利益率×総資産回転率)を経営目標値としております。
(1)経営の基本方針(企業理念及び経営理念)
当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
前中期経営計画(2016年度~2018年度)では、特に最終年度において、原燃料の高騰を始めとした価格競争激化、竣工した新規医薬品設備の本格稼働の遅れ、米国におけるグリシンアンチダンピング調査開始等が重なり、営業利益が目標値を下回る厳しい状況となりました。当期は、このように当社を取り巻く環境の不透明さが大きいことから、単年度での業績回復を目指した結果、売上高は過去最高を記録し、営業利益も期初計画を上回ることができました。
しかしながら一方では、昨年10月、当社常磐工場(福島県いわき市)を襲った台風及び記録的短時間大雨による水災被害を特別損失に計上したことにより、当期純損失となりました。そのため、当期は喫緊課題への対応を着実に進めるとともに、水災からの迅速な復旧に注力いたしました。
今後の経済見通しにつきましては、未だに新型コロナウイルスの感染懸念が拭えず、収束時期を始め、その影響が中々見通せず、当社を取り巻く事業環境は、引き続き予断を許さない状況が続くと見ております。
こうした状況の中、当社は新たに2021年3月期を起点とする3か年(2020年度~2022年度)の中期経営計画を策定し、培ってきた「ものづくり」の強みを活かし、『激変する経済環境の中、売上・利益の確保という喫緊の課題に対処しながら、新製品の継続的導入と新規用途開発などを離陸させ、以て向こう10年間の安定経営に資する礎を築く』を基本方針とし、下記の5つの重点施策を推進します。
①クオリティーカルチャーの向上
クオリティーカルチャーの向上を通じて、経営効率を上げると共に、事業継続性を通じた社会貢献を実現します。
②働き方改革と人材育成
新規施策導入による働き方改革を実現し、併せて人材育成強化を図ります。
③アミノ酸事業の再生・再構築
アミノ酸事業を再生・再構築し、世界市場でのトップシェアを維持・拡大します。
④新規医薬品設備の活用、新製品開発体制の拡充
新規医薬品設備の活用により、新製品開発体制の拡充を図り売上を伸ばします。
⑤化成品分野の基盤強化
パートナーシップの強化を通じて、化成品分野の基盤強化を図ります
(3)目標とする経営指標
| 2020年3月期 (実績) | 2021年3月期 (初年度) | 2022年3月期 (2年目) | 2023年3月期 (最終年度) | |
| 売上高 | 10,717 | 11,300 | 11,800 | 12,400 |
| 営業利益 | 312 | 250 | 370 | 430 |
| 経常利益 | 401 | 220 | 330 | 400 |
| 当期純利益又は 当期純損失(△) | △42 | 160 | 180 | 220 |
| ROA(※) | 1.5% | 1.3% | 1.9% | 2.3% |
※当社は、収益性(売上高利益率)と事業の効率性(総資産回転率)の向上が企業価値を高めると考え、それらを示す指標
として、ROA(総資産営業利益率=売上高利益率×総資産回転率)を経営目標値としております。