有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。
(2)目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく安定的に事業の収益性向上を図るため、売上高、営業利益の改善と併せて、営業キャッシュフローを高めつつ、資産の効率的な活用に努め収益力を改善すべく、ROA(総資産営業利益率)の向上とその他財務計数の経営指標についても事業年度及び中長期の目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、我々を取り巻く環境変化(少子高齢化、社会保障費の増大等)を捉え、これまで長年培ってきた「ものづくり」の強みを活かし、『「世界で存在感のあるファインケミカル創造企業」を目指す ～「未来志向のものづくり」に挑戦～』を基本方針に掲げました。新たなヘルスケア社会の実現に向けて、「アミノ酸事業を再生・再構築し、グローバル展開を通じ、トップシェアを維持・拡大する」「医薬品事業の拡大を図るため、新規医薬品設備の建設・活用により、新商品開発体制の一層の強化を図る」を重点施策に掲げ、これを推進するよう、平成29年3月期を起点とする3ヵ年の「中期経営計画」(平成28年度から平成30年度)を策定し、取り組んでおります。
(4)対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、堅調に推移すると見る向きがある一方、原油、原材料価格の上昇及び為替変動による影響や、特定地域をめぐる地政学リスクに対する警戒感等から、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くとみております。
このような情勢下、当社の平成31年3月期の業績見通しにつきましては、厳しい状況を予想しております。竣工した新規医薬品設備については、当局宛の許可手続き等に当初想定していた以上に時間を要する上、減価償却費の負担が発生します。また、アミノ酸関係の輸出では、新興国メーカーとの競争が続くと思われます。
しかしながら、医薬品関係については、市場調査に基づく将来的な需要を掴んでおりますことから、新規医薬品設備の早期の許可取得に注力し、許可取得後は同設備の稼働により、今後の業績に大きく寄与していくものとみております。また、アミノ酸関係については、新たな用途開発により機能性と付加価値を高め、新規需要を開拓することで業容拡大を図ってまいります。併せて、その他経営課題に取り組み、今後とも収益力向上に努めてまいります。
<目標達成のための経営課題>1.事業拡大に向けた取り組み
・中核事業(主力商品)の価値最大化
・成長領域(ヘルスケアビジネス)への投資
・新規医薬品設備投資を梃子に新規原薬・中間体案件の獲得
2.将来の収益源の創出
・グローバル競争力を備えた新商品開発体制の強化
・内外の多種多様な才能が活躍できる組織作り(ダイバーシティへの対応)
・外部(官民)研究機関との協働による価値創造(オープンイノベーションの実現)
3.経営基盤の更なる強化(企業価値の向上)
・意識改革の徹底及び工場基盤の整備
・M&A・業務提携等によるシナジーの創出
・市場・投資家等の動向・株主の意向を踏まえたコーポレートガバナンス体制の確立
・内部統制システムの充実による業務改善・リスク低減
(5) 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。
当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかし、株式の買付行為の中には、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する事例も存在しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買い取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。
こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等にかかる一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築することが必須であると考えております。
このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めており、平成30年3月15日開催の取締役会において内容の一部見直しを行い、同日からその見直し後の内容にて継続することといたしました。