有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針(企業理念及び経営理念)
当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化に伴う原燃料の価格高騰や調達環境の悪化、金利・為替相場の動向等、当社を取り巻く事業環境は依然として不透明な状況が続くとみております。
このような情勢下、当社の2027年3月期の業績見通しにつきましては、上述のような様々な懸念要因はあるものの、旺盛な需要を背景に、売上高は好調を維持するものと予想しております。しかしながら、利益面につきましては、一部電子材料向け製品の収益性が改善途上であることに加えて、中東情勢が当社事業に与える影響を現時点で合理的に算定することが困難であるため、各段階利益ともに未定とさせていただきます。なお、各段階利益につきましては、今後の動向を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能になった段階で、速やかに公表いたします。
当社は引き続き、徹底した原価低減、販売費及び一般管理費の削減のみならず、昨年度より着手しているサプライチェーンの強化を含めた抜本的な収益構造改革を確実に推進し、より一層の収益力向上を目指してまいります。
当社は2027年3月期を起点とする3カ年の中期経営計画を策定し、『新たなステージへの挑戦(企業価値の向上による持続的な成長)』を基本方針に新たな目標を達成するための経営課題に取り組み、より一層の収益力向上を図ってまいります。新たな中期経営計画の重点施策は以下5点でありますが、詳細につきましては、2026年5月19日に発表した「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご覧ください。
「新中期経営計画の重点施策」
・クオリティカルチャーとイノベーションによる成長戦略の推進
・営業、開発、生産の連携による価値創出力の強化
・アミノ酸分野のグローバルな供給体制強化と高付加価値化
・化成品分野のポートフォリオ変革と新規事業への挑戦
・医薬品分野におけるCDMOビジネスの拡大と技術革新
(3)目標とする経営指標
(注) 中東情勢が当社事業に与える影響を現時点で合理的に算定することが困難であるため、各段階利益等の目 標は未定とさせていただきます。
(1)経営の基本方針(企業理念及び経営理念)
当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化に伴う原燃料の価格高騰や調達環境の悪化、金利・為替相場の動向等、当社を取り巻く事業環境は依然として不透明な状況が続くとみております。
このような情勢下、当社の2027年3月期の業績見通しにつきましては、上述のような様々な懸念要因はあるものの、旺盛な需要を背景に、売上高は好調を維持するものと予想しております。しかしながら、利益面につきましては、一部電子材料向け製品の収益性が改善途上であることに加えて、中東情勢が当社事業に与える影響を現時点で合理的に算定することが困難であるため、各段階利益ともに未定とさせていただきます。なお、各段階利益につきましては、今後の動向を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能になった段階で、速やかに公表いたします。
当社は引き続き、徹底した原価低減、販売費及び一般管理費の削減のみならず、昨年度より着手しているサプライチェーンの強化を含めた抜本的な収益構造改革を確実に推進し、より一層の収益力向上を目指してまいります。
当社は2027年3月期を起点とする3カ年の中期経営計画を策定し、『新たなステージへの挑戦(企業価値の向上による持続的な成長)』を基本方針に新たな目標を達成するための経営課題に取り組み、より一層の収益力向上を図ってまいります。新たな中期経営計画の重点施策は以下5点でありますが、詳細につきましては、2026年5月19日に発表した「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご覧ください。
「新中期経営計画の重点施策」
・クオリティカルチャーとイノベーションによる成長戦略の推進
・営業、開発、生産の連携による価値創出力の強化
・アミノ酸分野のグローバルな供給体制強化と高付加価値化
・化成品分野のポートフォリオ変革と新規事業への挑戦
・医薬品分野におけるCDMOビジネスの拡大と技術革新
(3)目標とする経営指標
| 2027年3月期 (初年度) | 2028年3月期 (2年目) | 2029年3月期 (最終年度) | |
| 売上高 | 16,000 | 16,500 | 17,500 |
(注) 中東情勢が当社事業に与える影響を現時点で合理的に算定することが困難であるため、各段階利益等の目 標は未定とさせていただきます。