有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 社長執行役員 営業部門統括	松本 清一郎	1966年1月24日生	1991年8月 当社入社 2011年10月 医薬品本部長 2012年1月 化成品本部長 兼 医薬品本部長 2013年11月 医薬品本部長 2015年6月 執行役員就任 2017年6月 取締役執行役員就任 2019年6月 代表取締役社長執行役員就任(現任)	(注)3	188
取締役 執行役員 研究開発部門 兼 生産部門統括経	草野 正浩	1966年8月29日生	1991年4月 当社入社 2012年8月 常磐工場 生産管理室長 2015年10月 常磐工場 第一製造部長 2019年4月 常磐工場長 兼 第一製造部長 2020年6月 執行役員 常磐工場長 兼 第一製造部長 2020年10月 執行役員 常磐工場長 2021年6月 取締役執行役員就任(現任)	(注)3	24
取締役 執行役員 経営管理部門統括	小松原 達也	1960年9月23日生	1983年4月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2013年1月 当社経理財務部部長 2013年11月 経理財務部長 兼 経営管理室部長 2014年7月 経理財務部長 2018年10月 執行役員経理財務部長 2022年6月 取締役執行役員就任(現任)	(注)3	-
取締役 (常勤監査等委員)	須藤 尚武	1959年1月24日生	1981年4月 当社入社 1999年1月 東京研究所 研究室長 2001年4月 関東電化工業株式会社 入社 2011年6月 同社福岡営業所 所長 2013年7月 同社水島開発研究所 所長 2015年6月 同社開発営業部長 2017年6月 同社関連会社 常勤監査役 2019年7月 当社入社 顧問 2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	28

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役 (監査等委員)	山田 啓介	1958年5月19日生	1985年4月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1988年3月 公認会計士登録 1989年9月 税理士登録 2010年1月 公認会計士・税理士山田啓介事務所設立(現任) ㈲山田殖産入社(現任) 2011年3月 ビリングシステム㈱社外監査役就任 (現任) 2014年6月 当社社外取締役就任 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
社外取締役 (監査等委員)	大堀 徳人	1978年10月25日生	2004年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2004年10月 桃尾・松尾・難波法律事務所入所 2010年9月 米国Weil,Gotshal & Manges法律事務所 2011年9月 桃尾・松尾・難波法律事務所復帰 2014年1月 同事務所パートナー(現任) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
計					240

(注)1.山田 啓介氏及び大堀 徳人氏は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に定める社外取締役であり、また、当社は各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2.当社は、経営の意思決定の迅速化、並びに業務執行に対する監督機能の強化と責任の明確化を図るととも
に、当社の発展を担う次期経営層の育成を図ることを目的とした執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で、上記記載の取締役のうち、松本 清一郎、草野 正浩、小松原 達也の3名の他に、執行役員として第一営業部長兼営業統括部長 松川 昌雄、品質保証部長 木村 憲行、総務人事部長 石川 大洋、常磐工場長兼生産技術部長 鬼頭 真の4名で構成されております。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(百株)
中山 ひとみ	1955年11月14日生	1991年4月 2016年7月 2017年6月 2020年3月	弁護士登録(第二東京弁護士会入会) 日本電気計器検定所監事(現任) 帝人㈱社外監査役就任(現任) ロイヤルホールディングス㈱社外取締役就任(現任)	-

② 社外取締役との関係
当社は、有価証券報告書提出日現在において、社外取締役は2名の体制としております。
監査等委員である社外取締役 山田 啓介氏は、公認会計士であり、ビリングシステム株式会社の社外監査役であります。同氏の選任は、公認会計士として培われた専門的見地をもとに、独立した立場から経営全般の監査・監視と当社経営に対して有用な意見や指摘をいただくことで、経営体制をさらに強化できるものと判断したことによるものであります。なお、当社と同氏及び当該会社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役 大堀 徳人氏は、弁護士であり、同氏の選任は、その専門的な経験・見識をもとに、独立した立場から経営全般の監査・監視と当社経営に対して有用な意見や指摘をいただくことで、経営体制をさらに強化できるものと判断したことによるものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、各々公認会計士・弁護士としての専門的な立場や経験等に基づき、取締役の業務執行及び事業活動等全般について、必要に応じ適切な意見表明を行っております。また、監査等委員会に出席し、監査に関わる重要事項についての協議・決議を行い、社内の監査等委員である取締役との意見交換により情報共有を図り監査意見を形成しています。さらに、監査室及び会計監査人とも定期的な会合を持ち、情報交換・意見交換を幅広く行っております。
なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、当社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。
当社は、社外取締役又は社外取締役候補者が、当社において合理的、かつ可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有していると判断します。
1.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者
2.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
4.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している者)、又はその業務執行者
5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している者又はその業務執行者
6.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
7.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、
税理士又はコンサルタント等
8.当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又は
コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
9.当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者、法人、組合等の団体又はその業務執行者
10.当社グループの社内取締役が、他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該
他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
11.上記1に過去に一度でも該当していた者
12.上記2～10に過去10年間において該当していた者
13.上記1～10に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
14.当社グループの社内取締役、執行役員又はその他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等内の親族
15.前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者又は法
人、組合等の団体