有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 社長執行役員 営業部門統括	松本 清一郎	1966年1月24日生	1991年8月 当社入社 2011年10月 医薬品本部長 2012年1月 化成品本部長 兼 医薬品本部長 2013年11月 医薬品本部長 2015年6月 執行役員就任 2017年6月 取締役執行役員就任 2019年6月 代表取締役社長執行役員就任(現任)	(注)3	136
取締役 副社長執行役員 研究開発部門統括 兼 経営管理部門副統括	松井 勝	1956年11月26日生	1980年4月 当社入社 2011年4月 化成品本部長 2012年1月 総務人事部長 2015年6月 執行役員就任 2016年6月 取締役執行役員就任 2017年6月 代表取締役社長執行役員就任 2019年6月 取締役副社長執行役員就任(現任)	(注)3	143
取締役 専務執行役員 経営管理部門統括	山戸 康彦	1957年9月22日生	1980年4月 ㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2005年6月 ㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 小岩支社長 2007年5月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 東京公務部長 2009年11月 当社経理財務部・部長 2010年4月 経理財務部長 2010年6月 取締役就任 2015年6月 取締役常務執行役員就任 2016年6月 代表取締役専務執行役員就任 2019年6月 取締役専務執行役員就任(現任)	(注)3	133
取締役 常務執行役員 生産部門統括	宮田 宣嘉	1957年4月5日生	1982年4月 住友化学工業㈱(現 住友化学㈱)入社 2005年7月 大日本住友製薬㈱大分工場製造部長 2006年12月 同社大分工場長 2011年6月 同社プロセス化学研究所長 2013年4月 当社常磐工場長 2014年6月 取締役就任 2015年6月 取締役執行役員就任 2016年6月 取締役常務執行役員就任(現任)	(注)3	69
取締役 (監査等委員)	篙 重伸	1953年2月8日生	1975年4月 当社入社 2000年7月 東京研究所 特許室長 2007年4月 東京研究所 調査室長 2008年4月 調査部長 2015年6月 監査役就任 2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	241

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役 (監査等委員)	山田 啓介	1958年5月19日生	1985年4月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1988年3月 公認会計士登録 1989年9月 税理士登録 2010年1月 公認会計士・税理士山田啓介事務所設立(現任) ㈲山田殖産入社(現任) 2011年3月 ビリングシステム㈱社外監査役就任(現任) 2014年6月 当社社外取締役就任 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
社外取締役 (監査等委員)	小林 孝一	1948年10月16日生	1975年4月 判事補任官 1985年4月 弁護士登録 2003年4月 関東学院大学法学部教授就任 2006年6月 ㈱テレビ朝日社外監査役就任 2012年6月 ㈱テレビ朝日社外監査役退任 2016年6月 2019年3月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 関東学院大学法学部教授退任	(注)4	-
計					722

(注)1.山田 啓介氏及び小林 孝一氏は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に定める社外取締役であり、また、当社は各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2.当社は、経営の意思決定の迅速化、並びに業務執行に対する監督機能の強化と責任の明確化を図るととも
に、当社の発展を担う次期経営層の育成を図ることを目的とした執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で、上記記載の取締役のうち、松本 清一郎、松井 勝、山戸 康彦、宮田 宣嘉、の4名の他に、執行役員として第一営業部長 松川 昌雄、品質保証部長 木村 憲行、経理財務部長 小松原 達也の3名で構成されております。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (百株)
中山 ひとみ	1955年11月14日生	1991年4月 2011年4月 2016年7月 2017年6月	弁護士登録、第二東京弁護士会入会 横浜市立大学非常勤講師(現任) 日本電気計器検定所監事(現任) 帝人㈱社外監査役(現任)	-

② 社外取締役との関係
当社は、有価証券報告書提出日現在において、社外取締役は2名の体制としております。
監査等委員である社外取締役 山田 啓介氏は、公認会計士であり、ビリングシステム株式会社の社外監査役であります。同氏の選任は、公認会計士として培われた専門的見地をもとに、独立した立場から経営全般の監査・監視と当社経営に対して有用な意見や指摘をいただくことで、経営体制をさらに強化できるものと判断したことによるものであります。なお、当社と同氏及び当該会社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役 小林 孝一氏は、弁護士であり、同氏の選任は、その専門的な経験・見識をもとに、独立した立場から経営全般の監査・監視と当社経営に対して有用な意見や指摘をいただくことで、経営体制をさらに強化できるものと判断したことによるものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、各々公認会計士・弁護士としての専門的な立場や経験等に基づき、取締役の業務執行及び事業活動等全般について、必要に応じ適切な意見表明を行っております。また、監査等委員会に出席し、監査に関わる重要事項についての協議・決議を行い、社内の監査等委員である取締役との意見交換により情報共有を図り監査意見を形成しています。さらに、監査室及び会計監査人とも定期的な会合を持ち、情報交換・意見交換を幅広く行っております。
なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、当社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。
当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的、かつ可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有していると判断します。
1.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者
2.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
4.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に有している者)、またはその業務執行者
5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に有している者またはその業務執行者
6.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
7.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、
税理士またはコンサルタント等
8.当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人また
はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
9.当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、法人、組合等の団体またはその業務執行者
10.当社グループの社内取締役が、他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当
該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
11.上記1に過去に一度でも該当していた者
12.上記2～10に過去10年間において該当していた者
13.上記1～10に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族
14.当社グループの社内取締役、執行役員またはその他の重要な使用人である者の配偶者または二親等内の
親族
15.前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者または
法人、組合等の団体