細谷火工(4274)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 賃貸事業の推移 - 第一四半期
個別
- 2013年6月30日
- 2362万
- 2014年6月30日 -5.46%
- 2233万
- 2015年6月30日 +5.21%
- 2349万
- 2016年6月30日 +10.06%
- 2586万
- 2017年6月30日 -4.33%
- 2474万
- 2018年6月30日 +14.6%
- 2835万
- 2019年6月30日 +8.48%
- 3075万
- 2020年6月30日 -3.29%
- 2974万
- 2021年6月30日 +2.96%
- 3062万
- 2022年6月30日 +1.47%
- 3107万
- 2023年6月30日 -5.08%
- 2949万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報2023/08/10 9:06
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 報告セグメント 合計 火工品事業 賃貸事業 計 売上高 237,956 43,604 281,561 281,561
- #2 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
- 2023/08/10 9:06
当第1四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)報告セグメント 合計 火工品事業 賃貸事業 官公庁 37,709 13,334 51,043
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格や輸送費の高騰、為替変動などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。このような中、当社の売上の大半を占める防衛省との契約においては、防衛予算の大幅な積み増しが行われたものの、受注への影響は下期以降になると考えられ、その他主要な製品の納期先延ばしも重なり、当第1四半期累計期間の売上は前期を下回りました。2023/08/10 9:06
損益面では、今期も従業員の労働環境向上を目的とした投資の継続と、賃貸事業に供する建物の補修などで費用負担が増加し、営業利益を確保することができませんでした。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は244百万円(前年同期比13.0%減)、営業損失1百万円(前年同期は営業利益15百万円)、経常利益1百万円(同90.9%減)、四半期純利益5百万円(同61.6%減)となりました。