- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 17,495,822 | 33,796,367 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 3,352,581 | 6,426,240 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 戦略
気候変動が事業に及ぼす影響を、当社(機能性製品事業)とグループ会社のアルボース(環境衛生製品事業)及び日精バイリス(薬理・安全性試験事業)について、2030年及び2050年を検討の時間軸に設定し、気候変動対策が進んでパリ協定の目標が実現した「1.5℃の世界」及び、新たな気候変動対策が取られずに温室効果ガスが増加した「4℃の世界」で、「低炭素経済への移行に関連したリスクと機会」「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスクと機会」についてシナリオ分析を行いました。事業インパクトの評価では、1.5℃シナリオにおいて、炭素税に代表される排出削減に向けた政策や規制と生産量や需要量の変動に伴う天然由来原材料の調達懸念によるビジネスリスクが大きく、一方でペロブスカイト太陽電池用素材の販売に機会があることが分かりました。4℃シナリオにおいては、原油価格変動による原材料価格への影響と天然由来原材料の調達懸念のビジネスリスクが大きく、一方で1.5℃シナリオと同様にペロブスカイト太陽電池用素材の販売に機会があることが分かりました。また、海面上昇や集中豪雨の激甚化による洪水等の直接操業への影響を施設の立地毎に調査したところ、1.5℃シナリオではリスクは小さいが、4℃シナリオでは中程度のリスクがあることがわかりました。現在リスクのあるサイト内の倉庫や製造施設を含むいくつかの建築物で、床を高くする対策を行っています。水リスクの動向は今後も調査してまいります。温室効果ガス排出量については、二酸化炭素排出係数の低い燃料への転換や老朽化設備の更新による省エネ化、社用車のハイブリッド車やEVへの転換、製造工程の見直し等によるスコープ1の削減を当社グループで進めており、今後さらに検討してまいります。また当社とアルボースでは、2023年度までに購入電力の全てを再生可能エネルギーに切り替えることによりスコープ2の削減を行いました。今後、他のグループ会社においても切り替えを拡大し、スコープ2の削減を進めてまいります。スコープ3についても、化石由来原材料から天然由来原材料への切り替えや二酸化炭素排出量の少ない鉄道輸送の利用、バイオマスボトルの採用などにより二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおります。
■気候変動リスクと機会への対応
2026/06/17 14:04- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「機能性製品」は、化粧品用原料、ウールグリース誘導体、リン脂質、機能性コーティング剤、樹脂添加剤、植物性油脂、合成樹脂製品などの製造販売及び仕入販売、薬理・安全性試験の受託を行っております。「環境衛生製品」は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌剤などの製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/17 14:04- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社マツモト交商 | 5,285,102 | 機能性製品 |
| 稲畑産業株式会社 | 3,551,611 | 機能性製品 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは日本精化株式会社(当社)及び連結子会社5社により構成されており、機能性製品と環境衛生製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。
事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
2026/06/17 14:04- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは機能性製品、環境衛生製品の製造・販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいてこれらの商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては引渡時点で収益を認識し、輸出取引においては船積時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
その他の薬理・安全性試験の受託事業は、顧客との契約に基づいてこれらのサービスを提供する履行義務を負っております。顧客が当該サービスに対する支配を獲得する納品時点で収益を認識しております。
2026/06/17 14:04- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、機能性製品事業における薬理・安全性試験の受託販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
2026/06/17 14:04- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 14:04 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「機能性製品」、「環境衛生製品」を報告セグメントとしております。
「機能性製品」は、化粧品用原料、ウールグリース誘導体、リン脂質、機能性コーティング剤、樹脂添加剤、植物性油脂、合成樹脂製品などの製造販売及び仕入販売、薬理・安全性試験の受託を行っております。「環境衛生製品」は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌剤などの製造販売を行っております。
2026/06/17 14:04- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。
2026/06/17 14:04- #11 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機能性製品 | 528 | (37) |
| 環境衛生製品 | 133 | (8) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 日油㈱ | 1,821,525 | 1,821,525 | 機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有しております | 有 |
| 5,648,549 | 3,679,480 |
| 1,161,160 | 1,023,880 |
| ㈱資生堂 | 359,995 | 359,995 | 機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有しております | 無 |
| 1,148,384 | 1,015,185 |
| 長瀬産業㈱ | 234,342 | 234,342 | 機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有しております | 有 |
| 1,082,660 | 621,826 |
| 稲畑産業㈱ | 249,000 | 249,000 | 機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有しております | 有 |
| 983,550 | 789,330 |
| 840,587 | 637,241 |
| 松本油脂製薬㈱ | 25,000 | 25,000 | 機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有しております | 有 |
| 509,750 | 450,000 |
| 小野薬品工業㈱ | 195,000 | 195,000 | 機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有しております | 有 |
| 489,547 | 312,487 |
| 484,016 | 374,367 |
| 日本化学産業㈱ | 200,000 | 300,000 | 機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有しております | 有 |
| 476,200 | 464,400 |
| 305,909 | 196,066 |
| ダイトーケミックス㈱ | 603,600 | 201,200 | 機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有しております株式分割により株式数が増加しております | 有 |
| 217,296 | 123,939 |
| 双日㈱ | 20,966 | 20,966 | 機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有しております | 有 |
| 128,416 | 68,810 |
| 日新商事㈱ | 99,000 | 99,000 | 機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有しております | 有 |
| 123,354 | 88,902 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 扶桑薬品工業㈱ | 26,000 | 26,000 | 機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有しております | 有 |
| 61,438 | 63,492 |
| 昭栄薬品㈱ | 15,000 | 15,000 | 機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有しております | 有 |
| 23,385 | 24,675 |
(注) 定量的な保有効果は算定が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りであります。
みなし保有株式
- #13 研究開発活動
研究開発部門では、顧客情報等に基づき、迅速かつ効率的に研究開発、商品開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は947百万円、連結売上高の2.8%であります。
(1)機能性製品
2026/06/17 14:04- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営目標数値
| 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
| 実績 | 実績 | 今回予想 | 前年比増減率 |
| 売上高(億円) | 356.6 | 338.0 | 374.0 | 10.7% |
| 営業利益(億円) | 49.0 | 53.4 | 57.0 | 6.7% |
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
待できる品目への選択と集中を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、機能性製品セグメントのトレーディング分野において、中期経営計画通り、商事子会社のうち1社が当社グループより離脱したことにより、337億9千6百万円(前期比5.2%減)となりました。利益面は、機能性製品セグメントのヘルスケア分野での医薬品中間体の受託品がスポットで増加したことやファインケミカル分野の収益性改善などにより、営業利益53億4千1百万円(同9.1%増)、経常利益55億7千万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上もあり、44億2千8百万円(同14.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/17 14:04- #16 設備投資等の概要
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(機能性製品)
主な設備投資は生産効率化投資及び既存設備の維持投資並びに生産能力増強のための生産設備投資であります。
2026/06/17 14:04- #17 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | ※1 35,663,736 | ※1 33,796,367 |
| 売上原価 | 24,785,016 | 22,661,747 |
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7 収益及び費用の計上基準
当社は機能性製品の製造・販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいてこれらの商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては引渡時点で収益を認識し、輸出取引においては船積時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
2026/06/17 14:04- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/17 14:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
