当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかに回復しつつあるものの、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、依然として先行きは不透明な状況で推移してまいりました。
このような事業環境のなかで、当社グループは新製品上市による競争力の強化、新規テーマの獲得とその拡販に努めてまいりましたが、工業用製品事業においては、売上高はほぼ横ばいとなりましたが、化粧品原料の拡販により製品構成が良化した影響などがあり、利益は増加いたしました。一方、家庭用製品事業においては、消費税増税による駆け込み需要の反動があった前年同四半期に比べ、売上高、利益ともに増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は129億6千5百万円(前年同四半期比1.8%増)と増収となりました。また、利益面でも営業利益12億5千9百万円(同25.8%増)、経常利益13億7千6百万円(同25.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益でも9億1千7百万円(同32.2%増)と増益となりました。
2015/11/13 10:47