4362 日本精化

4362
2026/08/18
時価
637億円
PER 予
11.17倍
2010年以降
7.87-21.66倍
(2010-2026年)
PBR
1.14倍
2010年以降
0.45-1.53倍
(2010-2026年)
配当 予
3.88%
ROE 予
10.2%
ROA 予
7.93%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
213億7641万
2019年3月31日 -0.68%
212億3151万

個別

2018年3月31日
216億8216万
2019年3月31日 +0.57%
218億569万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△95,619千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額19,344,698千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
2019/06/24 9:21
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△92,582千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額21,091,364千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。2019/06/24 9:21
#3 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/24 9:21
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具136千円304千円
136千円304千円
2019/06/24 9:21
#5 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具1,685千円3,993千円
その他有形固定資産563千円149千円
4,124千円7,163千円
2019/06/24 9:21
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90%超であるため、記載を省略しております。2019/06/24 9:21
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/06/24 9:21
#8 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所用途種類減損損失
中国太倉市工業用製品事業セグメントの事業用資産建物及び構築物38,942千円
無形固定資産30,844千円
機械装置及び運搬具13,272千円
その他有形固定資産9,799千円
合計92,858千円
当社グループは、原則として事業セグメントまたは会社単位にてグルーピングをしております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(92,858千円)として特別損失に計上いたしました。 なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
2019/06/24 9:21
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産10,921千円9,180千円
固定負債-繰延税金負債△2,342,560千円△2,224,059千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
2019/06/24 9:21
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)財政状態
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べ23億6千2百万円増加し、482億1千4百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加などにより流動資産が25億7百万円増加した一方、投資有価証券の減少などにより固定資産が1億4千4百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の負債は前期に比べ10億1千6百万円増加し、104億1千9百万円となりました。これは主として、設備関係未払金の増加などにより流動負債が11億6千7百万円増加した一方、繰延税金負債の減少などにより固定負債が1億5千万円減少したことによるものであります。
2019/06/24 9:21
#11 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益※3 136※3 304
投資有価証券売却益-49,278
特別損失
固定資産除却損※4 4,124※4 7,163
減損損失-※5 92,858
2019/06/24 9:21
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
2019/06/24 9:21
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/24 9:21

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