有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	46,700千円	50,219千円
賞与引当金	158,660千円	193,347千円
長期未払金	7,645千円	7,645千円
退職給付に係る負債	88,836千円	75,978千円
会員権評価損	1,009千円	1,009千円
その他	311,690千円	310,400千円
繰延税金資産小計	614,543千円	638,601千円
評価性引当額	△231,255千円	△219,142千円
繰延税金資産合計	383,287千円	419,458千円
繰延税金負債
土地評価差額	△141,005千円	△141,005千円
その他有価証券評価差額金	△2,493,028千円	△2,411,522千円
その他	△80,892千円	△81,809千円
繰延税金負債合計	△2,714,926千円	△2,634,337千円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,331,638千円	△2,214,878千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	10,921千円	9,180千円
固定負債-繰延税金負債	△2,342,560千円	△2,224,059千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	-%
住民税均等割額	0.6%	-%
試験研究費の税額控除	△2.5%	-%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.7%	-%
評価性引当額の変動	1.0%	-%
親会社との税率差異	△0.9%	-%
在外子会社留保利益	0.0%	-%
その他	△0.2%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%	-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。