有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	77,979千円	32,572千円
賞与引当金	221,457千円	212,743千円
長期未払金	4,773千円	-千円
退職給付に係る負債	5,836千円	18,357千円
設備負担金	355,840千円	268,044千円
その他	349,449千円	240,485千円
繰延税金資産小計	1,015,338千円	772,202千円
評価性引当額 (注1)	△35,950千円	△42,914千円
繰延税金資産合計	979,388千円	729,288千円
繰延税金負債
土地評価差額	△141,005千円	△141,005千円
その他有価証券評価差額金	△2,911,746千円	△2,717,076千円
その他	△83,103千円	△111,071千円
繰延税金負債合計	△3,135,856千円	△2,969,153千円
繰延税金資産(負債)の純額 (注2)	△2,156,468千円	△2,239,864千円

(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、遊休資産に係る減価償却費の評価性引当額の増加であります。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-投資その他の資産(その他)	30,170千円	38,870千円
固定負債-繰延税金負債	△2,186,638千円	△2,278,735千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3%
住民税均等割額		0.4%
試験研究費の税額控除		△2.1%
評価性引当額の変動		0.1%
親会社との税率差異		△0.9%
賃上げ促進税制の税額控除		△1.4%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の 増額修正		△0.1%
その他		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(負債)の純額は70百万円増加し、法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が77百万円、それぞれ減少しております。