有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38,741千円	34,601千円
賞与引当金	155,439千円	146,410千円
長期未払金	11,089千円	9,491千円
退職給付に係る負債	128,056千円	125,920千円
ゴルフ会員権評価損	4,025千円	- 千円
その他	282,227千円	262,764千円
繰延税金資産小計	619,578千円	579,189千円
評価性引当額	△240,990千円	△218,280千円
繰延税金資産合計	378,588千円	360,909千円
繰延税金負債
土地評価差額	△146,787千円	△141,005千円
その他有価証券評価差額金	△1,179,691千円	△1,161,427千円
その他	△110,599千円	△102,704千円
繰延税金負債合計	△1,437,078千円	△1,405,137千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,058,489千円	△1,044,228千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	230,435千円	215,498千円
固定資産-その他	234千円	- 千円
固定負債-繰延税金負債	△1,289,159千円	△1,259,726千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.3%
住民税均等割額	―	0.7%
試験研究費の税額控除	―	△2.9%
所得拡大促進税制による税額控除	―	△1.5%
評価性引当額の変動	―	△0.5%
親会社との税率差異	―	△1.6%
在外子会社留保利益	―	△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	―	0.5%
その他	―	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.4%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(負債)の純額が47,844千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,361千円増加し、その他有価証券評価差額金が62,704千円、繰延ヘッジ損益が59千円、退職給付に係る調整累計額が1,438千円、それぞれ増加しております。