有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28,786千円	38,741千円
賞与引当金	135,941千円	155,439千円
長期未払金	14,098千円	11,089千円
退職給付に係る負債	184,260千円	128,056千円
ゴルフ会員権評価損	3,987千円	4,025千円
その他	282,361千円	282,227千円
繰延税金資産小計	649,435千円	619,578千円
評価性引当額	△253,331千円	△240,990千円
繰延税金資産合計	396,103千円	378,588千円
繰延税金負債
土地評価差額	△159,522千円	△146,787千円
その他有価証券評価差額金	△876,103千円	△1,179,691千円
その他	△105,789千円	△110,599千円
繰延税金負債合計	△1,141,415千円	△1,437,078千円
繰延税金資産(負債)の純額	△745,311千円	△1,058,489千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(負債)の純額が104,695千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,193千円増加し、その他有価証券評価差額金が122,093千円、繰延ヘッジ損益が72千円、退職給付に係る調整累計額が1,132千円、それぞれ増加しております。