有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	51,270千円	65,202千円
賞与引当金	195,932千円	240,349千円
長期未払金	7,645千円	4,773千円
退職給付に係る負債	41,921千円	27,481千円
会員権評価損	1,009千円	-千円
その他	405,689千円	315,505千円
繰延税金資産小計	703,469千円	653,313千円
評価性引当額 (注1)	△154,493千円	△115,824千円
繰延税金資産合計	548,975千円	537,488千円
繰延税金負債
土地評価差額	△141,005千円	△141,005千円
その他有価証券評価差額金	△2,946,512千円	△2,548,488千円
その他	△84,535千円	△100,343千円
繰延税金負債合計	△3,172,053千円	△2,789,837千円
繰延税金資産(負債)の純額 (注2)	△2,623,078千円	△2,252,348千円

(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-投資その他の資産(その他)	36,391千円	14,804千円
固定負債-繰延税金負債	△2,659,469千円	△2,267,152千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.2%
住民税均等割額	-	0.3%
試験研究費の税額控除	-	△1.0%
評価性引当額の変動	-	△0.5%
親会社との税率差異	-	△0.8%
その他	-	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	29.0%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。