有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38,982千円	28,786千円
賞与引当金	146,445千円	135,941千円
長期未払金	16,186千円	14,098千円
退職給付引当金	184,050千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 千円	184,260千円
ゴルフ会員権評価損	10,918千円	3,987千円
その他	249,516千円	282,361千円
繰延税金資産小計	646,100千円	649,435千円
評価性引当額	△226,988千円	△253,331千円
繰延税金資産合計	419,111千円	396,103千円
繰延税金負債
土地評価差額	△159,522千円	△159,522千円
その他有価証券評価差額金	△505,622千円	△876,103千円
その他	△92,421千円	△105,789千円
繰延税金負債合計	△757,566千円	△1,141,415千円
繰延税金資産(負債)の純額	△338,454千円	△745,311千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	―
住民税均等割額	0.9%	―
試験研究費の控除	△1.7%	―
評価性引当額の変動	0.0%	―
親会社との税率差異	△5.1%	―
在外子会社留保利益	1.6%	―
外国税額	△0.8%	―
その他	0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(負債)の純額が11,700千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,641千円増加し、繰延ヘッジ損益が59千円増加しております。