有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	58,427千円	77,979千円
賞与引当金	221,598千円	221,457千円
長期未払金	4,773千円	4,773千円
退職給付に係る負債	25,553千円	5,836千円
設備負担金	-千円	355,840千円
その他	162,185千円	349,449千円
繰延税金資産小計	472,538千円	1,015,338千円
評価性引当額 (注1)	△27,200千円	△35,950千円
繰延税金資産合計	445,338千円	979,388千円
繰延税金負債
土地評価差額	△141,005千円	△141,005千円
その他有価証券評価差額金	△2,848,523千円	△2,911,746千円
その他	△80,499千円	△83,103千円
繰延税金負債合計	△3,070,028千円	△3,135,856千円
繰延税金資産(負債)の純額 (注2)	△2,624,689千円	△2,156,468千円

(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産-投資その他の資産(その他)	30,459千円	30,170千円
固定負債-繰延税金負債	△2,655,149千円	△2,186,638千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適
(調整)		用後の法人税等の負担率との間
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	の差異が法定実効税率の100分の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	5以下であるため注記を省略し
住民税均等割額	0.4%	ております。
試験研究費の税額控除	△1.9%
評価性引当額の変動	△1.2%
親会社との税率差異	△0.6%
賃上げ促進税制の税額控除	△2.0%
その他	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%