有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	50,219千円	37,442千円
賞与引当金	193,347千円	207,682千円
長期未払金	7,645千円	7,645千円
退職給付に係る負債	75,978千円	71,295千円
会員権評価損	1,009千円	1,009千円
その他	310,400千円	392,936千円
繰延税金資産小計	638,601千円	718,011千円
評価性引当額	△219,142千円	△114,344千円
繰延税金資産合計	419,458千円	603,666千円
繰延税金負債
土地評価差額	△141,005千円	△141,005千円
その他有価証券評価差額金	△2,411,522千円	△1,975,857千円
その他	△81,809千円	△73,466千円
繰延税金負債合計	△2,634,337千円	△2,190,329千円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,214,878千円	△1,586,662千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	9,180千円	34,551千円
固定負債-繰延税金負債	△2,224,059千円	△1,621,214千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△0.2%
住民税均等割額	-%	0.4%
試験研究費の税額控除	-%	△2.1%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-%	△0.6%
評価性引当額の変動	-%	△2.6%
親会社との税率差異	-%	△1.3%
在外子会社留保利益	-%	△0.2%
その他	-%	2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	28.8%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。