	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	10,921千円	9,180千円
固定負債-繰延税金負債	△2,342,560千円	△2,224,059千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/24 9:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の総資産は前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べ23億6千2百万円増加し、482億1千4百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加などにより流動資産が25億7百万円増加した一方、投資有価証券の減少などにより固定資産が1億4千4百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の負債は前期に比べ10億1千6百万円増加し、104億1千9百万円となりました。これは主として、設備関係未払金の増加などにより流動負債が11億6千7百万円増加した一方、繰延税金負債の減少などにより固定負債が1億5千万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産は前期に比べ13億4千5百万円増加し、377億9千5百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上23億3百万円及び配当金の支払6億7千6百万円などにより株主資本が16億1千8百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が2億5千6百万円減少したことなどによるものであります。

2019/06/24 9:21

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が187,237千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が187,237千円減少しております。

2019/06/24 9:21

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が277,624千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が10,921千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が266,702千円減少しております。

2019/06/24 9:21