構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社では従来、有形固定資産の減価償却方法については定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更致しました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益がそれぞれ「工業用製品事業」で141,059千円、「家庭用製品事業」で9,731千円、「その他」で23,630千円増加しております。

2023/06/26 11:59

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社では従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更致しました。
当社では、近年安定した事業環境で、設備の更新や修繕等を行いながら安定収益を確保してまいりましたが、今般、「医薬用リン脂質」が用いられるナノ医療分野の今後の大きな成長を見込み、これを新たな成長の柱として位置づけ、中期経営計画(2018年4月公表)にもとづく設備投資計画を具体的に決定致しました。また、これを契機に、今後も積極的に設備投資を推進していくうえで、当社の有形固定資産の使用方法について再検討致しました。

2023/06/26 11:59

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社では従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更致しました。
当社グループでは、近年安定した事業環境で、設備の更新や修繕等を行いながら安定収益を確保してまいりましたが、今般、「医薬用リン脂質」が用いられるナノ医療分野の今後の大きな成長を見込み、これを新たな成長の柱として位置づけ、中期経営計画(2018年4月公表)にもとづく設備投資計画を具体的に決定致しました。また、これを契機に、今後も積極的に設備投資を推進していくうえで、当社グループの有形固定資産の使用方法について再検討致しました。

2023/06/26 11:59

#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～48年
機械装置及び運搬具	4～8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2023/06/26 11:59

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	45,365千円	51,530千円
機械装置及び運搬具	△52千円	2,502千円

(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益及び包括利益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

2023/06/26 11:59

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	52,207千円	13,883千円
機械装置及び運搬具	1,431千円	9,665千円

2023/06/26 11:59

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社では従来、有形固定資産の減価償却方法については定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更致しました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益がそれぞれ「工業用製品事業」で141,059千円、「家庭用製品事業」で9,731千円、「その他」で23,630千円増加しております。2023/06/26 11:59

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
兵庫県神戸市	賃貸物件	建物及び構築物	49,614千円
		土地	39,987千円

当社グループは、原則として事業セグメントまたは会社単位にてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(89,602千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しており、不動産価額査定報告書等により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/26 11:59

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)

(3)財政状態
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べ18億6千5百万円増加し、566億7千2百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少などにより流動資産が6億3千3百万円減少した一方、建物及び構築物の増加などにより固定資産が24億9千8百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債は前期に比べ3億2千4百万円増加し、105億7千1百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が4百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が3億2千万円増加したことによるものであります。

2023/06/26 11:59

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～48年
機械装置及び運搬具	4～8年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2023/06/26 11:59