有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社では従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更致しました。
当社では、近年安定した事業環境で、設備の更新や修繕等を行いながら安定収益を確保してまいりましたが、今般、「医薬用リン脂質」が用いられるナノ医療分野の今後の大きな成長を見込み、これを新たな成長の柱として位置づけ、中期経営計画(2018年4月公表)にもとづく設備投資計画を具体的に決定致しました。また、これを契機に、今後も積極的に設備投資を推進していくうえで、当社の有形固定資産の使用方法について再検討致しました。
その結果、当社の製品需要実態から、当社の有形固定資産は概ね長期安定的な稼働が見込まれること、また当事業年度(2023年3月期)より上記設備投資について竣工・本格稼働が順次開始することから、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、当社グループの業績管理面におきましても、より事業実態を反映し適切であると判断し変更致しました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ136,520千円増加しております。