減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△73,315千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額22,713,312千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金、預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△78,053千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額26,582,824千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金、預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/17 14:04

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	69,285千円	68,199千円
減価償却費	175,592千円	168,096千円
技術研究費	967,149千円	947,128千円

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、遊休資産に係る減価償却費の評価性引当額の増加であります。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ27億2千6百万円収入が増加し、68億1千4百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益64億2千6百万円及び減価償却費15億6千3百万円の計上による資金の増加、法人税等の支払いによる資金の減少7億9千4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 連結子会社が使用しているオフィスビルが含まれておりますが、当該部分の使用に伴う対価は賃貸収益に含まれておりません。なお、これに係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は賃貸費用に含まれております。

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#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
為替差損	5,356	41,960
減価償却費	60,299	88,953
雑損失	23,530	16,024

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