有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織、人員)
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は4名(うち、2名は常勤監査役、2名は社外監査役(うち、1名は独立性を有する社外監査役))で構成されており、監査役会議長は常勤監査役が務めています。
(監査役会の活動状況)
監査役会では、監査役会の規則、監査役監査の基準を定めており、各監査役は、監査計画(年度監査方針、監査方法、重点監査項目、年間監査スケジュール及び監査役の職務分担等)に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査、業務執行状況の監査等を通じ、独立した立場から取締役の職務の遂行状況の監視、監督を行っております。監査計画は、毎年6月に開催される定時株主総会終了後の監査役会で決議し、同日の取締役会に報告しております。
第157期事業年度における重点監査項目は以下の3項目です。
・ 「内部統制システムに関する基本方針」(2024年3月28日取締役会決議)の運用・遵守状況の監査
・ 「コーポレートガバナンス・コード」(2021年6月11日改訂)及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」等における当社課題事項の対応状況の監査
・ リスクマネジメント活動状況の監査
第157期事業年度においては、監査役会を合計13回開催し、4名の監査役全員がすべての監査役会に出席しました。また、年間12回開催されたすべての取締役会に全員が出席し、必要な報告、意見の表明を行いました。さらに、監査役会として社外取締役との意見交換会を2回開催致しました。
監査役会では、監査報告書の作成の他、会計監査人の株主総会での再任の可否を検討、会計監査人の報酬等の決定に関する同意等の法定事項について審議の上決議を行っております。また、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価について、会計監査人の内部統制監査の進捗と併せて適宜報告を受けております。
期末には会計監査人の監査の相当性、取締役の職務執行状況とその適法性等を確認し、各監査役及び監査役会の監査報告について審議しました。
(監査役の活動状況)
第157期事業年度における重点監査項目に関する監査については、常勤監査役が主に担っており、具体的には、常勤監査役2名は、期中において開催された内部統制委員会及び内部統制推進委員会に出席して必要な意見を表明するとともに、監査した内部統制システムの整備、運用状況、得られた情報等への対応に関する監査活動を監査役会に報告しております。
また、その他重要な会議または委員会(常務会、サステナブル経営委員会、経営戦略会議、グループ各社会、開示委員会、倫理委員会、月次業務ヒアリング、予算ヒアリング等)への出席、主要な部門、事業所、グループ子会社に対する調査・往査・ヒアリング、議事録・決裁書類ほかの重要書類の閲覧を通して経営状況や取締役、執行役員の業務執行について監査を行っております。
なお、常勤監査役1名は、昨期に引き続きサステナビリティ推進委員会(サステナビリティ基本方針、マテリアリティ(重要課題)及び取り組み内容・KPI(評価指標)、関連規程、TCFD提言への対応、気候変動に係るリスクと機会、TCFDレポート及び統合報告書の作成等を協議)にオブザーバーとして出席し、必要な意見の表明を行っております。
重点監査項目に関するこれらの監査結果は、監査役会に報告し、適時共有しております。
さらに、重点監査項目に関する監査結果等に基づき、代表取締役との意見交換会を5回開催致しました。また、内部統制システムの構築及び運用の実効性について、会計監査人、内部監査室と定期的に会合を持ち、緊密な連携を通して当社の状況を適時適切に把握する体制をとっております。
社外監査役2名は、監査役会に出席してこれらの監査の状況の報告を受けるほか、「高い専門性と豊富な経験」及び「社外からの視点」に基づき、業務執行を監視し、取締役会において忌憚のない質問、意見具申を行い、社外取締役とともに重要な決裁案件の確認を行っております。
また、第157期事業年度では、社外取締役とともに高砂工場の見学を実施し、今後の生産技術本部及びリピッド事業本部における組織体制、活動方針・内容の確認を行っております。
② 内部監査の状況
業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室(2名)を設置しております。事業年度ごとに当社及び当社グループ会社を対象として策定、承認された監査計画書に基づき、会計監査人と連携して内部統制の有効性評価、コンプライアンスの状況及びリスク管理体制の有効性について監査を実施し、結果を代表取締役執行役員社長、監査役が出席する取締役会にて報告しております。
また、常勤監査役と定期的に協議し、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査及び内部統制監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記の通りです。
(継続監査期間)
45年
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲の期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
(業務を執行した公認会計士の氏名)
指定有限責任社員 業務執行社員 西方実、美濃部雄也
(会計監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 7名、公認会計士試験合格者 5名、その他 18名
監査役4名(うち社外監査役2名)、内部監査室(2名)、会計監査人との間で必要に応じ連絡会を開催し、効果的な監査の実施に努めております。また、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。
(監査法人の選定方針と理由)
当社では、外部会計監査人を選定・評価する基準を、監査役会が策定し、当該基準に基づき外部会計監査人の監査実施状況や監査報告その他をもとに評価しています。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	40,000	4,000	39,800	4,000
連結子会社	-	3,000	-	3,000
計	40,000	7,000	39,800	7,000

当社における非監査業務の内容は、TCFDの対応に関する助言指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、TCFDの対応に関する助言指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	2,077	-	1,777
計	-	2,077	-	1,777

連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談及び税務申告業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠について確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬として同意しました。