有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△67,097千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額21,772,296千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響はありません。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△67,097千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額21,772,296千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響はありません。