有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
上記資産グループについて、社宅としての使用を中止し、賃貸用不動産へ用途を変更したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
兵庫県加古川市 | 賃貸用不動産 | 建物及び構築物 | 16,552千円 |
土地 | 34,408千円 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
上記資産グループについて、社宅としての使用を中止し、賃貸用不動産へ用途を変更したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。