有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～48年
機械装置及び運搬具	4～8年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5)環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7 収益及び費用の計上基準
当社は機能性製品、環境衛生製品の製造・販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいてこれらの商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては引渡時点で収益を認識し、輸出取引においては船積時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
8 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針等
為替予約取引は、外貨建の輸出取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるため、成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、経理部に集中しており、管理本部長が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなっております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。