為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 7億9400万
- 2008年3月31日 -59.32%
- 3億2300万
- 2009年3月31日
- -20億3300万
- 2010年3月31日
- -19億9300万
- 2011年3月31日 -45.31%
- -28億9600万
- 2012年3月31日 -20.82%
- -34億9900万
- 2013年3月31日
- -11億6800万
- 2014年3月31日
- 29億3600万
- 2015年3月31日 +97.99%
- 58億1300万
- 2016年3月31日 -17.03%
- 48億2300万
- 2017年3月31日 -26.75%
- 35億3300万
- 2017年12月31日 +31.5%
- 46億4600万
- 2018年12月31日 -32.48%
- 31億3700万
- 2019年12月31日 -8.64%
- 28億6600万
- 2020年12月31日 -9.07%
- 26億600万
- 2021年12月31日 +115.58%
- 56億1800万
- 2022年12月31日 +58.01%
- 88億7700万
- 2023年12月31日 +30.71%
- 116億300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額2024/03/28 16:22
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 税効果額 - - 為替換算調整勘定 3,649 3,410 退職給付に係る調整額: - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準2024/03/28 16:22
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法