構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物および構築物が10年から50年、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品が3年から8年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/25 15:56

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場 所	用 途	種 類	減損損失
熊本県熊本市	遊休資産	建物及び構築物、土地等	71百万円
神奈川県川崎市	遊休資産	建物及び構築物、土地等	507
北海道千歳市	遊休資産	建物及び構築物、土地等	38
神奈川県高座郡	遊休資産	機械装置及び運搬具	41

当企業集団は収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含む。)については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。上記の資産については今後の使用の予定もなく遊休状態でありますので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額856百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、売却見込価額または固定資産税評価額等に基づき算定し、土地以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

2019/12/25 15:56

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が3年から8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/25 15:56

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物および構築物が10年から50年、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品が3年から8年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/25 15:56

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が3年から8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/25 15:56