#1 操業準備費用: ※5 操業準備費用は、台湾東應化股份有限公司の通常の操業度を著しく下回った期間中の非原価相当額を営業外費用に計上しております。

2019/12/25 16:23
#2 新工場関連費用に関する注記: ※4 新工場関連費用は、TOK尖端材料株式会社の通常の操業度を著しく下回った期間中の非原価相当額を営業外費用に計上しております。

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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、営業外費用の「休止固定資産減価償却費」、「貸倒引当金繰入額」および「租税公課」については、重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。前事業年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。前事業年度において、特別損失の「固定資産除却損」については、重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「休止固定資産減価償却費」に表示していた8百万円、「貸倒引当金繰入額」に表示していた5百万円および「租税公課」に表示していた4百万円は、「その他」27百万円として組替えております。特別利益の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産売却益」0百万円として組み替えております。また、特別損失の「固定資産除却損」に表示していた114百万円は、「その他」123百万円として組み替えております。
2019/12/25 16:23
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「その他」に含めておりました「持分法による投資利益」、「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「租税公課」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において特別利益の「固定資産売却益」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた485百万円は、「持分法による投資利益」101百万円、「助成金収入」133百万円、「その他」250百万円として組み替えております。営業外費用の「租税公課」に表示していた4百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えております。また、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた28百万円は、「その他」として組み替えております。
2019/12/25 16:23